(1)　都城市内で生産又は加工された商品を取り扱っていること。

(2)　インターネット上のホームページ等で継続的にネットショップを開設していると認められること。

(1)　法令及び公序良俗に反すると認める場合

(2)　市の信用又は品位を害すると認める場合

(3)　第三者の正当な権利を害するおそれがあると認める場合

(4)　特定の個人、政党、宗教団体を支援し、又は支援するおそれがあると認める場合

(5)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に定める営業を行う者が利用する場合及びこれらの者が商品等を販売する場合

(6)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下この号において「暴力団」という。)若しくは同条第6号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者が利用する場合

(7)　申請者又は法人等の役員等は、都城市暴力団排除条例(平成23年条例第21号)第2条第2号に規定する暴力団員及び第3号に規定する暴力団関係者に該当する場合

(8)　法人等の役員又は経営に事実上参加している者に、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団関係者又は暴力団関係者と密接な関係を有するものがいないことを誓約しない場合

(9)　事業者等が法人等の場合、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続の申立ての事実があるものにあっては、当該申立てに基づく更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けていない場合

(10)　申請者又は法人等の代表者に破産者、法律行為を行う能力を有しない者又は禁錮刑以上の刑に処せられている者がいる場合

(11)　申請者又は法人等及び法人等の役員に市税等の滞納がある場合

(12)　都城市内で生産又は加工された商品を取り扱っていないと認められる場合

(13)　ネットショップに掲載することによって誤認又は混同を生じさせるおそれがあると認める場合

(14)　市ホームページのイメージを損なうおそれがあると認められる場合

(15)　前各号に掲げるもののほか、ネットショップ販売支援ホームページへの掲載が適当でないと認められる場合

(1)　事業者等がこの告示の規定に違反した場合

(2)　事業者等が掲載許諾の条件に違反した場合

(3)　申請書及び添付書類の内容に偽りのあることが判明した場合

(4)　前条各号のいずれかに該当することが判明した場合

(5)　前各号に掲げるもののほか、市ホームページでの掲載継続が不適当であると市長が認めた場合