(趣旨)

第1条　この告示は、市における空き家等の有効活用を通して、市への移住及び定住の促進並びに地域活性化を図るため、都城市空き家等情報バンク制度について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用上の注意)

第3条　この告示は、空き家等情報バンク制度以外による空き家等の取引を妨げるものではない。

(掲載可能な空き家等の条件)

第4条　空き家等情報バンクに登録する物件は、次の各号に掲げる条件を全て満たす物件とする。

(空き家等情報バンクへの物件の登録申込み等)

第5条　空き家等情報バンクに物件を登録しようとする所有者等は、都城市空き家等情報バンク登録申込書(様式第1号)及び都城市空き家等情報バンク登録カード(様式第2号。以下「登録カード」という。)を市長に提出するものとする。

(空き家等情報バンクに係る登録事項の変更の届出)

第6条　前条の規定による登録を受けた所有者等は、当該登録事項に変更があったときは、都城市空き家等情報バンク登録変更届出書(様式第3号)に、変更後の登録内容を記載した登録カードを添えて、市長に届け出なければならない。

(空き家等情報バンクの登録の抹消)

第7条　市長は、当該空き家等に係る所有権その他の権利に異動があったとき、又は都城市空き家等情報バンク登録抹消届出書(様式第4号)の提出があったときは、当該空き家等について、空き家等情報バンクの登録を抹消するものとする。

(登録空き家等情報の公開等)

第8条　第5条の規定により登録した空き家等の情報の一部は、市のホームページ等により公開するものとする。ただし、所有者が情報の公開を拒否するときは、非公開とする。

(登録物件の交渉及び契約等)

第9条　市長は、物件所有者等と利用者との間で実施する空き家等の購入等に関する交渉及び契約については、直接これに関与しないものとする。