(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)附則第6条第4項の規定に基づき、市長が徴収する費用(以下「費用」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(費用の額の決定)

第2条　都城市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、都城市子ども・子育て支援法施行細則(平成27年規則第30号)第14条に定める額により、費用の額を決定する。

(費用の納付期限)

第3条　費用の納付期限は、毎月末日(12月にあっては25日)とする。ただし、その日が土曜日又は日曜日若しくは国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に定める休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日後においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日とする。

(費用の納付期限の延長)

第4条　市長は、支給認定保護者等が特別の事情により、費用を納付期限までに納付することが著しく困難であると認めるときは、1年以内の期間に限り当該費用の納付期限を延長することができる。

(費用の減免)

第5条　市長は、支給認定保護者等が次に掲げる事由により、費用を納入することが困難であると認めるときは、当該費用の額を減免することができる。