(設置)

第1条　郷土の文化、伝統、芸能等を守り伝えつつ、農村文化と都市との交流を図り、活力に満ちた農山村地域を創るため地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、都城市山之口町富吉1702番地に都城市弥五郎どん交流活性化センター(以下「弥五郎どんの館」という。)を設置する。

(生活改善センター)

第2条　弥五郎どんの館内に生活改善センター(以下「センター」という。)を設置する。

(事業)

第3条　弥五郎どんの館は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(開館時間等)

第4条　弥五郎どんの館の開館時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、センター内の交流研修室及び調理加工研究室の利用時間については、午前9時から午後10時までとする。

(休館日)

第5条　弥五郎どんの館の休館日は、次に掲げるとおりとする。

(センター利用の許可)

第6条　センターを利用しようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた者(以下「利用者」という。)が、許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(センター利用許可の取消し等)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の許可を取り消し、又はセンターの利用を中止させ、若しくは制限すること(以下「利用許可の取消し等」という。)ができる。

(センター利用権の譲渡の禁止)

第8条　利用者は、センターを利用する権利を譲渡してはならない。

(センターの施設等の原状回復)

第9条　利用者は、その利用が終了したとき、又は第7条の規定により利用の許可を取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、その利用したセンターの施設等を直ちに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(入館の制限)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、弥五郎どんの館の利用を制限し、入館を拒み、又は退館を命ずることができる。

(入館料)

第11条　弥五郎どんの館の入館料は、無料とする。

(センターの使用料の徴収)

第12条　センターの使用料は、別表第1のとおりとする。

(センターの使用料の減免)

第13条　別表第2に掲げる事項に該当するときは、センターの使用料を徴収しない。

(センターの使用料の還付)

第14条　既に納入したセンターの使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、その全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償)

第15条　故意又は過失によって弥五郎どんの館内の施設、附属施設、展示品等を汚損し、損傷し、又は滅失した者は、これを原状に回復し、又はこれによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が情状によりやむを得ないと認めたときは、賠償の責任を軽減し、又は免除することができる。

(委任)

第16条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。