(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項の規定に基づき、特別用途地区内における建築物の建築の制限又は禁止に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)の定めるところによる。

(適用区域)

第3条　この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定により、特別用途地区として都市計画の決定又は変更の告示をした区域に適用する。

(建築物の制限)

第4条　前条に規定する区域内においては、別表の左欄に掲げる地区に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる建築物を建築してはならない。ただし、市長が特別用途地区内の良好な環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

(特例許可の取消し)

第5条　市長は、偽りその他不正の行為により前条第1項ただし書の規定による特例許可を受けた建築物があるときは、当該建築物に対する特例許可を取り消すことができる。

(特例許可申請手数料)

第6条　特例許可を受けようとする者は、当該特例許可の申請の際、都城市手数料条例(平成18年条例第101号)に定める額の手数料を納めなければならない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第7条　法第3条第2項の規定により第4条第1項の規定の適用を受けない建築物について、次に定める範囲内において増築若しくは改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第4条第1項の規定は適用しない。

(用途の変更に対する準用)

第8条　建築物(次項に掲げる建築物を除く。)の用途を変更する場合においては、第4条第1項の規定を準用する。

(建築物の敷地が特別用途地区の内外にわたる場合の措置等)

第9条　建築物の敷地が特別用途地区の内外にわたる場合においては、特別用途地区に属する敷地が当該建築物の敷地の全部の過半となるときは、建築物又はその敷地の全部について、この条例の規定を適用する。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第11条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。