(1)　地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(平成22年法律第67号)第5条第1項に規定する総合化事業計画若しくは中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(平成20年法律第38号)第4条第1項に規定する農商工等連携事業計画の認定に基づく建築物又は第一種特定工作物

(2)　農林畜産業関係の処理、加工又は販売等に必要な施設のうち規則で定めるもの

(3)　基準時において、都城市企業立地促進条例(平成18年条例第207号)第4条第3項の規定により指定を受けている事業者及び同条第4項の規定により届出を行っている立地支援企業の施設

(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が認める第1号に類する建築物又は第一種特定工作物

(1)　機械又は原動機の基礎及び接合部は、建築物の躯体と分離した構造とすること。

(2)　作業場に係る外壁は、遮音効果のある構造とすること。

(3)　建築物のうち作業場に係る窓及び出入口その他の開口部で直接外気に接するものは、遮音効果のある構造とすること。

(1)　開口部の外側に建築物、壁その他これらに類する遮音上有効な遮蔽物がある開口部

(2)　遮音効果のある戸を設けた避難の用にのみ供する出入口

(3)　公園、広場、川その他これらに類するものに面する開口部

(1)　増築又は改築が基準時における敷地内におけるものであり、かつ、増築又は改築後における延べ面積及び建築面積が基準時における敷地面積に対してそれぞれ法第52条第1項、第2項及び第7項並びに法第53条の規定に適合すること。

(2)　増築後の床面積の合計は、基準時における床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

(3)　増築後の第4条の規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計は、基準時におけるその部分の床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

(4)　第4条の規定に適合しない事由が原動機の出力、機械の台数又は容器等の容量による場合においては、増築後のそれらの出力、台数又は容量の合計は、基準時におけるそれらの出力、台数又は容量の合計の1.2倍を超えないこと。

(5)　用途の変更(次条第2項に規定する類似の用途相互間におけるものを除く。次項において同じ。)を伴わないこと。

(1)　用途の変更が政令第137条の19第2項第1号に規定する類似の用途相互間におけるものであるとき。

(2)　用途変更後の第4条の規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計が、基準時におけるその部分の床面積の合計の1.2倍を超えないとき。

(3)　第4条の規定に適合しない事由が原動機の出力、機械の台数又は容器等の容量による場合においては、用途変更後のそれらの出力、台数又は容量の合計が、基準時におけるそれらの出力、台数又は容量の合計の1.2倍を超えないとき。

(1)　増築、改築又は移転が特例許可を受けた際における敷地内におけるものであること。

(2)　増築又は改築後の第4条の規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計は、特例許可を受けた際におけるその部分の床面積の合計を超えないこと。

(3)　第4条の規定に適合しない事由が原動機の出力、機械の台数又は容器等の容量による場合においては、増築、改築又は移転後のそれらの出力、台数又は容量の合計は、特例許可を受けた際におけるそれらの出力、台数又は容量の合計を超えないこと。

(1)　第4条(第13条において準用する場合を含む。)の規定に違反した場合における当該建築物又は工作物の建築主又は築造主

(2)　第5条第3項の規定に違反した場合における当該建築物の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物の工事施工者)

(3)　第8条において準用する第4条(第13条において準用する場合を含む。)の規定に違反した場合における当該建築物又は工作物の所有者、管理者又は占有者