(目的)

第1条　この告示は、都城市PRロゴ(別図1。以下「PRロゴ」という。)の利用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(PRロゴに関する権利)

第2条　PRロゴに関する著作権、原画所有権その他の知的財産権は、株式会社東京新美術(神奈川県鎌倉市鎌倉山2丁目9番13号)に帰属するものとし、その著作者は紫舟とする。

(利用の申請)

第3条　PRロゴを利用しようとする者は、新聞、テレビ、雑誌等報道関係機関が報道目的に利用する場合又は市が主体となって利用する場合を除き、あらかじめ市長の許諾を受けなければならない。

(利用の許諾)

第4条　市長は、前条の利用申請があった場合は、その内容を審査し、当該利用が本市の魅力について市内外への情報発信に寄与すると認めるときは、PRロゴの利用の許諾(以下「利用許諾」という。)をすることができる。この場合において、市長は必要があると認めるときは、PRロゴの利用方法等について、条件を付することができる。

(利用許諾の制限)

第5条　PRロゴの利用が次の各号のいずれかに該当する場合は、市長は許可しないものとする。

(利用料)

第6条　PRロゴの利用料については、無料とする。

(利用上の順守事項)

第7条　第4条の規定による利用許諾を受けた者(以下「利用者」という。)は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(許諾内容の変更等)

第8条　利用者が利用許諾の内容について変更しようとする場合は、あらかじめ都城市PRロゴ利用許諾内容変更申請書(様式第4号)を市長に提出し、市長の許諾を受けなければならない。

(許諾の取消し等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は利用許諾(前条の追加又は変更の許諾があったときは、その追加又は変更後のもの。以下同じ。)を取り消し、利用者に対し、利用物件等の回収等の措置を請求することができる。この場合において、利用者は、利用許諾が取り消された場合、許諾取消の日からPRロゴを利用することはできないものとする。

(利用の非独占性等)

第10条　利用許諾は、利用者が自己の商標や意匠とする等、独占してPRロゴを利用する権利を付与するものではない。

(経費等の負担)

第11条　市は、この告示による利用許諾の申請に要する費用及び利用の実施に係る経費等を負担しない。

(損失補償等の責任)

第12条　市は、PRロゴの利用を許諾したことに起因する損失補償等について、一切の責任を負わない。

(契約終了後の措置)

第13条　「都城市PRロゴ利用許諾に関する契約書」の契約終了後の取扱いについては、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(庶務)

第14条　PRロゴの利用に関する庶務は、商工観光部みやこんじょPR課が所掌する。