(趣旨)

第1条　この告示は、小学校就学前児童が2人以上いる保護者に対し、児童通所給付費を支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象となる支援)

第3条　多子軽減措置の対象は、法第6条の2の2に規定する障害児通所支援のうち児童発達支援、医療型児童発達支援及び保育所等訪問支援とする。

(利用者負担額及び給付費の額)

第4条　多子軽減措置による軽減後の利用者負担額は別表第1に掲げるとおりとし、給付費の額は各子における障害児通所支援を利用した際に事業者に支払った額の合計額から、別表第1に規定する各子における利用者負担額の合計額を差し引いて得た額とする。ただし、各子における障害児通所支援に係る利用者負担額の合計額が別表第2に掲げる利用者負担限度額を超える場合の給付費の額は、各子における障害児通所支援を利用した際に事業者に支払った額の合計から、別表第2に規定する利用者負担限度額を差し引いて得た金額とする。

(給付費の申請)

第5条　給付申請をしようとするときは、多子軽減措置に伴う障害児通所給付費支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(支給決定等)

第6条　市長は、保護者から前条の申請があったときは、その内容を審査の上、可否を決定し、多子軽減措置に係る障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(給付費の返還)

第7条　市長は、前条に規定する給付費の償還を受けた保護者が、偽りその他不正な手段により給付費の償還を受けたときは、支給した給付費の全部又は一部の返還を求めることができる。