(1)　次に掲げる事項のいずれにも該当する簡易専用水道(国の設置する簡易専用水道は除く。)

(2)　前号に定める受水槽の有効容量が10立方メートル以下の小規模貯水槽水道

(1)　受水槽その他の水槽の掃除を1年以内ごとに1回、定期的に行い、実施に当たっては次に掲げることに配慮すること。

(2)　水槽の亀裂等によって有害物、汚水等が混入しないように定期的に点検を行い、欠陥を発見したときは、速やかに改善の措置を講ずるとともに、地震、凍結、大雨その他水質に影響を与えるおそれのある事態が発生したときも速やかに点検を行うこと。

(3)　給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異常があると認められるときには、水質基準に関する省令(平成15年厚生労働省令第101号)に基づき必要な水質検査を実施し、その安全性の確認を行うこと。

(4)　給水栓における水が遊離残留塩素0.1mg／L(結合残留塩素の場合は0.4mg／L)以上を保持するように努めるとともに、定期的に残留塩素を測定すること。

(5)　供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときには、直ちに給水を停止し、また、その旨を利用者等に周知すること。

(6)　前各号の管理状況を記録する帳簿を備え、これを3年間保存すること。

(1)　検査機関は、検査を効率よく実施するため市長と連携を図り、年間計画を樹立し、計画的検査を実施すること。

(2)　検査機関は、設置者の依頼に基づき検査を実施するときはあらかじめ設置者に対して広報等により検査日時等の周知徹底の措置を講ずること。

(3)　検査は、設置者又は管理者の立会いのもとに行うこと。

(4)　検査機関の検査者(以下「検査者」という。)は、清潔な作業衣を着用する等衛生的な配慮のもとに行うこと。

(5)　検査に際しては、検査者は身分証を携帯し、かつ、関係者の請求があったときは、これを提示すること。

(1)　検査機関は、設置者に検査済証を交付するとともに、検査の結果を通知すること。

(2)　検査者は、前号に該当するとき、及び厚労省告示の判定基準に適合しなかった事項があるときは、貯水槽水道の設置者に対して速やかに対策を講じるよう助言すること。

(3)　貯水槽水道の設置者は、検査を受け、検査者から特に衛生上問題があるとして、市長にその旨を報告するよう助言を受けた場合は、直ちに市長に報告すること。ただし、検査機関が、設置者の同意を得て、直ちに市長に通報する場合はこの限りでない。

(4)　検査機関は、検査の結果、厚労省告示の判定基準に適合しなかった貯水槽水道については、貯水槽水道の設置者の同意を得て、検査の結果を翌月の10日までに市長に報告すること。

(5)　市長は、前号の規定により報告のあった貯水槽水道について、衛生上特に必要がある場合は、設置者に対して施設の改善、清掃の実施等の指導及び助言を行うこと。