2　前項の規定にかかわらず、第6条第1項に規定する評価期間において、基準日までに勤務した期間が150日に満たない被評価者その他人事評価を行うことが困難と認められる被評価者については、人事評価を実施しないものとする。

2　前項の評価者は、別表に定める基準に基づき市長が定めるものとする。ただし、職務の特殊性により別表に定める基準により難いときは、当該職務の特殊性に鑑み、市長が別に定めるものとする。

2　評価者は、能力評価に当たっては、公平、公正を旨とし、被評価者の職務行動について観察した事実に基づき評価するものとし、業績評価に当たっては、目標が達成されるよう必要な支援及び助言を行うとともに、被評価者が挙げた業績に基づいて客観的な評価をしなければならない。

2　会計年度任用職員の人事評価は、毎年4月1日から7月31日までの期間及び毎年9月1日から12月31日までの期間を評価期間とし、実施するものとする。

2　一次評価者は、前項の規定により設定した被評価者の業務目標について被評価者と面談を行い、業務目標の達成の期日、水準、手段、難易度、重要度について相互の認識を一致させて決定するものとする。

3　二次評価者(副市長を除く。)は、被評価者の業務目標を多面的に審査し、難易度、重要度等を決定するために、一次評価者を集めて調整会議を開催するものとする。

2　二次評価者は、一次評価者による評価について、不均衡があるかどうかという視点から審査を行い、二次評価者としての評価をすることにより調整を行うものとする。

2　二次評価者は、一次評価者による評価について、不均衡があるかどうかという視点から審査を行い、二次評価者としての評価をすることにより調整を行うものとする。

2　調整委員会は、副市長、総務部長、教育部長、職員課長及び指名する職員をもって組織する。

3　委員長は、副市長(総括担当)をもって充てる。

4　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代理する。

5　調整委員会の会議(以下「会議」という。)は、必要に応じて委員長が招集し、委員長が議長となる。

6　委員長は、必要があると認めるときは、関係職員を会議に出席させ、説明を求めることができる。

7　調整委員会は、審査等の結果、必要があると認めるときは、評価者又は被評価者に対して、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

8　調整委員会の庶務は、総務部職員課において所掌する。

2　評価者は、第10条及び第12条の規定による評価及び調整が行われた人事評価の結果を、被評価者に開示するものとする。

2　条件付採用期間職員の人事評価においては、第11条及び前条の規定にかかわらず、能力評価の自己申告及び評価結果の開示は行わないものとする。

3　条件付採用期間職員(会計年度任用職員を除く。)の人事評価は、条件付採用期間開始の日からおおむね5月を経過したときその他市長が必要と認めるときに実施する。

4　条件付採用期間職員(会計年度任用職員に限る。)の人事評価は、条件付採用期間開始の日からおおむね1月を経過する前まで(勤務日数が15日に満たないときは、当該日数を経過する前まで。)に実施する。

2　評価者は、人事評価の結果を人材育成に積極的に活用するよう努めるものとする。

2　苦情相談は、人事評価の運用に関する苦情、相談等を対象とし、苦情相談の申出をしようとする者は、総務部職員課長に申し出ることができる。

3　苦情処理は、第14条第2項の規定に基づき開示された人事評価の結果に関する苦情を対象とし、苦情処理の申出をしようとする被評価者は、人事評価の結果が開示された日から起算して10日以内に、人事評価苦情処理申出書(別記様式)を都城市人事評価苦情処理委員会に提出しなければならない。

4　市長は、職員が苦情の申出をしたことを理由に、当該職員に対して不利益な取扱いをしてはならない。

5　苦情相談又は苦情処理に関わった職員は、苦情の申出のあった事実及び当該内容その他苦情相談又は苦情処理に関し職務上知り得た秘密を保持しなければならない。

6　前各項に定めるもののほか、人事評価の苦情処理のための都城市人事評価苦情処理委員会に関し必要な事項は、別に定める。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(都城市職員の人事評価に関する規程の一部改正に伴う経過措置)

3　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、この訓令による改正後の都城市職員の人事評価に関する規程の規定を適用する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。