2　校長は、パワー・ハラスメントに起因する問題が生じた場合においては、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。この場合において、パワー・ハラスメントに対する苦情の申出、当該苦情等に係る調査への協力その他パワー・ハラスメントに対する職員の対応に起因して、当該職員が職場において不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。

3　校長は、パワー・ハラスメントの防止等を図るため、職員に対し、必要な研修を実施する等その趣旨の徹底に努めなければならない。

2　職員を監督する地位にある者(校長を除く。)は、良好な職場環境を確保するため、自身の言動に注意を払うとともに、職員に対しては日常の業務を通じた指導等を行うことにより、パワー・ハラスメントの防止及び排除に努めなければならない。また、パワー・ハラスメントに起因する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処しなければならない。

2　相談員は、校長、教頭(副校長がいる場合は、副校長若しくは教頭のいずれか)、事務主任及び校長が指名する男女各1人の職員並びに保護者の中から校長が指名する2人の者をもって充て、相談員の氏名については、関係者への周知を徹底するものとする。

3　相談員は、県要綱に規定するパワー・ハラスメントに関する苦情相談に対応するに当たり留意すべき事項についての指針(以下「苦情相談対応指針」という。)にしたがい、苦情相談に係る問題の事実関係の確認及び当事者に対する助言等により、当該問題を迅速かつ適切に解決するよう努めるものとする。この場合において、相談員は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び苦情相談対応指針にしたがい、関係者のプライバシーや名誉その他の人権を尊重するとともに、相談業務により知り得た秘密を厳守しなければならない。

4　相談員は、自らが関係する苦情相談は受けることができない。

5　相談員は、苦情相談について、必要に応じ、他の相談員と相互に連携して当該問題の解決を図るものとする。

6　職員は、第2項に掲げる相談員への苦情相談のほか、学校教育課、総務部職員課、公平委員会への苦情相談を行うことができる。

この訓令は、平成25年1月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。