(趣旨)

第1条　この告示は、市が障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号。以下「法」という。)に基づき、障害者に対する虐待防止及び早期対応並びに障害者の養護者の支援等を図ることを目的とする障害者虐待防止事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(障害者虐待防止センターの設置等)

第3条　市長は、法第32条の規定により、都城市障害者虐待防止センター(以下「虐待防止センター」という。)を設置する。

(虐待防止センター業務の委託)

第4条　市長は、前条第2項各号に掲げる業務を社会福祉法人都城市社会福祉協議会に委託することができる。

(養護者による障害者虐待に係る相談窓口等)

第5条　第2条第2号に掲げる相談、法第7条第1項の規定による通報又は法第9条第1項に規定する届出の窓口は、市の障がい福祉課並びに山之口総合支所、高城総合支所、山田総合支所及び高崎総合支所の地域生活課(以下「障がい福祉課等」という。)並びに虐待防止センターとする。

(緊急性の判断)

第6条　市長は、前条第2項による通報又は届出がなされたときは、次項に規定するコアメンバーに、障害者虐待リスクアセスメント・チェックシートに基づいて虐待発生原因や背景要因についての情報収集とその分析(以下「リスクアセスメント」という。)を実施させ、生命又は身体に重大な危険が生じるおそれがある状況かどうかを直ちに判断するものとする。

(立入調査)

第7条　市長は、前条第1項のリスクアセスメントにより障害者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときは、法第11条の規定に基づき、前条第2項第1号から第3号までに定める者に、当該障害者の住所又は居所に立ち入り、必要な調査又は質問(以下「立入り等」という。)を行うことができる。

(緊急措置)

第8条　市長は、前条第3項の規定による立入り等を行った際、障害者の心身の状態、養護者の態度、室内の様子等を総合的に判断して、障害者の生命又は身体に関わる危険が大きく、緊急保護が必要と判断された場合は、法第9条第2項の規定により、障害者の状態等に応じて、緊急入院、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)による措置等の適切な対応を講じるものとする。

(障害者虐待対応ケース会議)

第9条　市長は、前条の規定により、緊急性の判断をした結果、緊急に生命又は身体に重大な危険が生じるおそれはないが、虐待が疑われるような事例については、次項に規定する障害者虐待対応ケース会議(以下「ケース会議」という。)を開催し、対応を検討しなければならない。

(処遇方針の検討)

第10条　前条第3項に規定する処遇方針は、次に掲げる方策に基づき、検討する。

(障害者福祉施設従事者等による障害者虐待に係る通報等窓口等)

第11条　法第16条第1項の規定による通報又は同条第2項の規定による届出の窓口は、障がい福祉課等及び虐待防止センターとする。

(権限の行使及び県への報告)

第12条　市長は、前条による通報又は届出に基づき、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の事実を確認した場合は、関係機関と連携の上、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)の規定による必要な権限を行使する。

(使用者による障害者虐待に係る通報等窓口及び調査等)

第13条　法第22条による通報又は届出の窓口は、障がい福祉課等及び虐待防止センターとする。

(県への通知)

第14条　市長は、前条に掲げる事案ついて、使用者による障害者虐待に係る通知(様式第7号)により、県に対して通知を行うものとする。

(知識等の普及啓発)

第15条　市長は、障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援並びに養護者に対する支援に資するため、障害者虐待に係る通報義務、人権侵犯事件に係る救済制度等について、必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。

(協力体制の整備)

第16条　市長は、障害者虐待の予防及び早期発見その他の障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者の迅速かつ適切な保護及び自立の支援並びに適切な養護者に対する支援を行うため、関係機関及び民間団体との連携の強化、民間団体の支援その他必要な体制の整備に努める。

(守秘義務)

第17条　虐待防止センターの職員、コアメンバー及びケース会議の構成員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。