(趣旨)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童及び学齢生徒(以下「児童生徒」という。)並びに入学予定者の保護者に対し、市が行う援助(以下「就学援助」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(援助の対象者)

第2条　就学援助を受けることができる者は、都城市内の公立の小中学校に在学(以下「市内在学」という。)若しくは市内に居住している児童生徒及び入学予定者の保護者又は都城市教育委員会(以下「委員会」という。)が特別の理由があると認める者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(援助の方法)

第3条　就学援助は、金銭又は現物の給付をもって行う。

(援助する費目)

第4条　就学援助は、次の各号の全部又は一部について行う。

(就学援助の額)

第5条　前条第1項に規定する就学援助の内容及び額は、予算の範囲内において、毎年度委員会が定める。

(申請)

第6条　就学援助を受けようとする者は、毎年度別に定める期日までに、就学援助受給申請書(兼世帯票)(様式第1号)に次に掲げる書類を添え、その児童生徒及び入学予定者の在学又は入学する学校の長(以下「学校長」という。)を経由して、委員会に提出しなければならない。ただし、入学予定者の保護者については、委員会へ直接申請することができる。

(認定)

第7条　委員会は、前条の規定による申請があったときは、第2条に掲げる資格について審査し、学校長、都城市福祉事務所長又は民生委員・児童委員の意見を考慮の上、援助の対象者として認定を行うものとする。

(給付)

第8条　就学援助の給付は、前条の規定により就学援助の対象者として認定を受けた者(以下「受給者」という。)又は受給者から請求及び受領について委任を受けた学校長に支払うことによって行う。ただし、医療費については別に定めるところにより、医療機関に支払うことによって行う。

(変更の届出)

第9条　第7条第1項の規定による認定を受けた者は、第6条第1項の規定により提出した書類の内容に変更が生じた場合は、速やかに申請内容の変更届出書(様式第4号)に該当する変更後の書類を添え、委員会に届け出なければならない。

(認定の取消し)

第10条　委員会は、第7条第1項の規定による認定を受けた者が偽りその他不正の手段により就学援助を受けたとき、第2条に掲げる資格を満たさなくなったとき又は就学援助を必要としなくなったときは、その認定を取り消すことができる。

(就学援助の返還)

第11条　委員会は、前条の規定により就学援助の認定を取り消したときは、既に給付した就学援助の全部又は一部を返還させるものとする。

(辞退の届出)

第12条　第7条第1項の規定による認定を受けた者が就学援助を辞退しようとするときは、辞退届(様式第6号)により、学校長を経由して委員会に届け出なければならない。ただし、入学予定者の保護者については、委員会へ直接届け出ることができる。

(補則)

第13条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。