(趣旨)

第1条　この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第15条、第18条から第20条まで及び第21条の4に規定する事務に関し、母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)及びに母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(妊娠の届出)

第2条　法第15条の規定による届出は、妊娠届(様式第1号)によるものとする。

(低体重児の届出)

第3条　法第18条の規定による届出は、低体重児出生届(様式第2号)によるものとする。

(養育医療の給付申請)

第4条　省令第9条第1項の申請に必要な書類は、前条に定めるもののほか、次に掲げる書類とする。ただし、市が市町村民税額等を調査することについて申請者が同意する場合は、第3号の書類を省略することができる。

(養育医療の継続給付の協議及び申請)

第5条　指定養育医療機関の担当医師は、養育医療の給付期間を延長する必要があると認めた場合は、その期間満了の日の10日前までに養育医療継続給付協議書(様式第7号)により市長に協議しなければならない。

(養育医療の継続給付承認通知)

第6条　市長は、前条に規定する協議及び申請について承認した場合は、養育医療継続給付承認書(様式第8号)により、指定養育医療機関の担当医師及び申請者に通知するものとする。

(養育医療の給付の不承認通知)

第7条　市長は、第4条の規定による申請又は第5条に規定する協議について承認しないときは、養育医療給付(継続給付)不承認通知書(様式第9号)により指定養育医療機関の担当医師及び申請者に通知するものとする。

(費用の徴収)

第8条　法第21条の4の規定により市長が徴収する費用の額は、当該措置を受けた者の属する世帯の階層区分及び階層(細)区分に従い、未熟児養育医療費等の国庫負担について(平成26年5月26日厚生労働省発雇児0526第3号厚生労働事務次官通知)別紙未熟児養育医療費等国庫負担金交付要綱別表1に定めるところにより決定するものとする。ただし、平成26年6月末日までに新規の給付決定を行った養育医療については、徴収する費用の額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(徴収額の決定通知)

第9条　市長は、前条の規定により決定した費用の徴収額について、費用徴収額決定通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。