(趣旨)

第1条　この訓令は、非常時における防災業務及び平常時における行政事務を有効かつ適切に行うことを目的として設置する都城市同報系防災行政無線の適正な管理、運用及び保全に関し、電波法(昭和25年法律第131号。以下「法」という。)その他法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(無線局の種別、名称及び設置場所)

第3条　無線局の種別、名称及び設置場所は、別表のとおりとする。

(組織等)

第4条　無線局及び受信設備を統括し、その運用を統制管理するため、統制管理者を置き、総務部長をもってこれに充てる。

(同報通信の種別)

第5条　同報通信の種別は、次のとおりとする。

(自局放送)

第6条　屋外拡声子局の管理者は、その管理する屋外拡声子局を直接操作し、スピーカーによる拡声放送(以下「自局放送」という。)を行うことができる。

(同報通信及び自局放送の内容)

第7条　同報通信及び自局放送の内容は、次のとおりとする。

(同報通信の申請)

第8条　同報通信をしようとする者は、同報系無線利用申請書(様式第1号)を同報通信をしようとする日の3日前までに、統制管理者に提出し、許可を得なければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

(同報通信及び自局放送の制限)

第9条　統制管理者は、災害の発生その他の理由があるときは、同報通信及び自局放送を制限することができる。

(濫用の禁止等)

第10条　同報通信及び自局放送は、これを濫用してはならない。

(通信の記録)

第11条　無線取扱責任者は、同報系により行った通信について、無線業務日誌(様式第2号)により、統制管理者に報告しなければならない。

(戸別受信機の貸与)

第12条　戸別受信機は、市長が必要と認める者に無償で貸与するものとする。ただし、戸別受信機の維持管理に要する費用は、貸与を受けた者(以下「受信機の使用者」という。)の負担とする。

(貸与の取消し等)

第13条　受信機の使用者に対し、市長は次の各号のいずれかに該当するときは、戸別受信機の貸与を取り消し、又は戸別受信機を返還させることができる。

(損害賠償)

第14条　故意又は過失によって戸別受信機を汚損し、損傷し、又は滅失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が情状によりやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

(事故等の場合の措置)

第15条　屋外拡声子局の管理者及び受信機の使用者は、当該管理し、若しくは使用する設備に破損、故障等の異常を発見したとき又は通信若しくは放送に障害が発生したときは、直ちに必要な措置を講ずるとともに、その旨を管理責任者に報告しなければならない。

(守秘義務)

第16条　この訓令の規定により通信の業務に従事する者は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その業務に従事しなくなった後も、同様とする。