2　交付要件のイの(オ)に規定する「農業経営に関する主宰権を有していること」とは、交付対象者が農業経営に係る税申告者であること又は農業経営において税申告をしうる管理運営状況にあると市長が認めた者であることを指す。

2　市長は、前項の申請があったときには、速やかにこれを審査し、その適否を決定しなければならない。

3　市長は、前項の規定による審査の結果、適当と認めたときは、審査の結果を申請した者に青年等就農計画等(変更)承認通知書(様式第2号)により通知する。

4　第2項の規定による審査に当たっては、申請した者に対し、都城地域担い手育成総合支援協議会新規就農者支援部会(以下「新規就農者支援部会」という。)及び第15条第2項に規定するサポートチームによる面接等を行うものとする。

5　第3項の規定により承認を受けた者が、承認を受けた青年等就農計画等を変更するときは、計画の内容を青年等就農計画等変更申請書(様式第3号)により市長に提出しなければならない。ただし、追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大や品目ごとの経営面積の増減等の軽微な変更の場合は、この限りでない。

6　市長は、前項の規定による青年等就農計画等の変更申請があったときはその内容を審査し、変更が適当であると認められるときは、第2項の手続に準じて青年等就農計画等(変更)承認通知書により申請者に通知する。

7　第2項及び前項の規定により申請を審査した結果、資金の交付が適当と認められないときは、市長は申請した者に対して、青年等就農計画等(変更)不承認通知書(様式第4号)により通知する。

2　前項に規定する交付の申請は、半年分又は1年分を単位として行うことを基本とし、原則として、申請する資金の対象期間の最初の日から1年以内に行うものとする。また、申請の対象は、申請しようとする年度の前年度に属する4月以降の農業経営とする。

3　市長は、第1項の申請があったときは、申請の内容を審査し、適当であると認めた場合は、農業次世代人材投資資金交付決定通知書(様式第6号)により通知し、資金を交付する。

4　前項の規定による資金の交付は、半年分を単位として行うことを基本とする。ただし、市長が適当と認めた場合に限り、1年分の資金を一括して交付することができるものとする。

2　市長は、交付対象者から前項に規定する中止届の提出があった場合又は前条第1項第1号、第2号、第4号から第6号まで若しくは第8号のいずれかに該当する場合は、資金の交付を中止し、農業次世代人材投資資金交付中止通知書(様式第9号)により交付対象者に通知しなければならない。

3　第16条の経営発展支援金の交付を受けた者については、経営開始4年目以降の交付を中止するものとする。

2　市長は、前項の場合において、休止を相当と認めたときは、農業次世代人材投資資金交付休止承認(不承認)通知書(様式第11号)により交付対象者に通知し、資金の交付を休止する。

3　市長は、第1項の場合において、休止することを認めないときは、農業次世代人材投資資金交付休止承認(不承認)通知書により交付対象者に通知する。

4　第2項の規定により資金の交付休止が認められた交付対象者が就農を再開する場合は、経営再開届(様式第12号)を市長に提出する。

5　市長は、前項に規定する経営再開届が提出された場合は内容を審査し、資金の交付再開が適当と認められる場合は、農業次世代人材投資資金交付再開承認(不承認)通知書(様式第13号)により交付対象者に通知し、資金の交付を再開する。

6　市長は、第4項の場合において、資金の交付再開が適当と認めないときは、農業次世代人材投資資金交付再開承認(不承認)通知書により交付対象者に通知する。

7　交付対象者が妊娠、出産又は災害により就農を休止する場合(国要綱別記1第5の2の(2)のイに規定する夫婦で農業経営を行う妻が妊娠、出産により就農を休止する場合を除く。)は、1度の妊娠、出産又は災害につき最長3年の休止期間を設けることができる。この場合における交付期間は、その休止期間と同期間延長できるものとし、交付対象者は、第4項の経営再開届と合わせて、第3条第5項の手続に準じて青年等就農計画等の交付期間の変更を申請するものとする。

2　交付対象者は、前項第1号ただし書に該当する場合は、農業次世代人材投資資金返還免除申請書(様式第15号)により市長に申請しなければならない。

3　市長は、交付対象者から前項に規定する農業次世代人材投資資金返還免除申請書が提出された場合は、その内容を審査し、その結果を農業次世代人材投資資金返還免除承認(不承認)通知書(様式第16号)により交付対象者に通知する。

2　交付対象者は、交付期間終了後5年間、毎年7月末及び1月末までにその直前6月の作業日誌(様式第18号)を市長に提出しなければならない。この場合において、交付期間終了後5年間の間に農業経営を中止し、離農した場合は、離農後1月以内に離農届(様式第19号)を提出しなければならない。

2　前項の規定による就農状況報告の確認、助言及び指導は、就農状況確認チェックリスト(様式第20号)を用いて、交付対象者の状況に応じた効果的な方法で実施するものとする。

2　前項に規定する確認は、次の各号に掲げる方法により、当該各号に定める内容により行うものとする。

2　評価区分は、A(順調)、B(順調ではない)の2段階とし、A評価の交付対象者については、引き続き交付を継続する。

3　前項のAに該当する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

4　A評価の者のうち、農業所得目標の達成に向けて重点指導が必要な者であると中間評価で判断されたものについては、第15条第2項のサポートチームが中心となって重点指導を行う。

2　前項のサポート体制の中から、交付対象者ごとに「経営・技術」、「営農資金」、「農地」のそれぞれの専属の担当者(サポートチーム)を選任するものとする。この場合において、令和3年度以降に採択された交付対象者のサポートチームには、新規就農者の農業経営、地域生活等の諸課題に対して適切な助言及び指導が可能な農業者を参画させることとする。

3　交付対象者が早期に経営を安定・発展させ、地域に定着していけるよう、サポート体制の関係者は、次に掲げる第1号及び第2号について、サポートチームは次に掲げる第3号から第5号までについて行うものとする。

2　支援金の交付を希望する者は、経営発展支援金交付申請(実績報告)書(様式第22号)を市長に提出する。

3　市長は、申請書の内容を審査し、交付対象者の更なる経営発展につながる取組であると認める場合は、審査結果を経営発展支援金交付決定通知書(様式第23号)により交付対象者に通知するとともに、支援金を交付する。

4　交付対象者は、支援金の対象となる事業を実施した場合は、当該事業完了後1か月以内又は当該事業年度の3月末日までに経営発展支援金交付申請(実績報告)書により報告をし、当該報告の内容について、市長の承認を得なければならない。

5　前項に規定する承認は、経営発展支援金実績報告承認(不承認)通知書(様式第24号)により通知する。

この告示は、平成24年9月25日から施行する。

この告示は、公表の日から施行し、改正後の都城市青年就農給付金事業実施要綱の規定は、平成24年9月24日から適用する。

この告示は、公表の日から施行し、改正後の都城市青年就農給付金事業実施要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この公示は、公表の日から施行し、改正後の都城市青年就農給付金事業実施要綱の規定は、平成26年2月6日から適用する。

この告示は、公表の日から施行し、改正後の都城市青年就農給付金事業実施要綱の規定は、平成26年9月30日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行し、改正後の都城市青年就農給付金事業実施要綱の規定は、平成27年2月3日から適用する。

(経過措置)

2　改正前の国要綱の別記1の規定に基づき給付を受けている者について、平成26年度補正予算により事業を実施する場合は、都城市青年就農給付金事業実施要綱第4条第2項の規定にかかわらず、申請する給付金の対象期間の開始日前に給付申請をすることができるものとする。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行し、改正後の都城市農業次世代人材投資事業実施要綱の規定は、平成29年年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の都城市農業次世代人材投資事業実施要綱の規定は、平成29年度以後の年度分の資金の交付について適用し、平成28年度以前の年度分の給付金の給付については、なお従前の例による。

この告示は、公表の日から施行し、改正後の都城市農業次世代人材投資事業実施要綱の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この告示は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行し、改正後の都城市農業次世代人材投資事業実施要綱の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の都城市農業次世代人材投資事業実施要綱の規定は、令和3年度以後の年度分の資金の交付について適用し、令和2年度以前の年度分の資金の交付については、なお従前の例による。ただし、改正後の第7条第1項及び第7項、第10条、第11条、第15条第2項及び第3項については、この限りではない。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。