(1)　一般消費者等　液化石油ガスを燃料(自動車用のものを除く。)として生活の用に供する一般消費者及び液化石油ガスの消費の態様が、一般消費者が燃料として生活の用に供する場合に類似している者であって政令で定めるものをいう。

(2)　液化石油ガス器具等　主として一般消費者等が液化石油ガスを消費する場合に用いられる機械、器具又は材料(一般消費者等が消費する液化石油ガスの供給に用いられるものを含む。)であって、政令で定めるものをいう。

(3)　届出事業者　液化石油ガス器具等の製造又は輸入の事業を行う者が、液化石油ガス器具等の区分に従い、法第41条に規定する事項について、経済産業大臣に届け出を行った者をいう。

(4)　液化石油ガス器具等の販売の事業を行う者に関するもの　当該事務所、営業所、液化石油ガス器具等の保管場所その他その業務を行う場所をいう。

(5)　液化石油ガス器具等販売事業者　液化石油ガス器具等を一般消費者等に販売する事業を行う者をいい、卸し及び小売りにかかわらず液化石油ガス器具等を販売し、又は販売の目的で陳列しているすべての事業者をいう。

(6)　表示　液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令(昭和43年通商産業省令第23号)で定める技術上の基準に適合する液化石油ガス器具等に、届出事業者が付する表示をいう。

(1)　法第82条第1項に規定する液化石油ガス器具等販売事業者からの報告の徴収に関すること。

(2)　法第83条第1項に規定する液化石油ガス器具等の販売の事業を行う者に関するものへの立入検査に関すること。

(3)　法第83条の2第1項に規定する液化石油ガス器具等販売事業者に対する液化石油ガス器具等の提出命令に関すること。

(1)　液化石油ガス器具等販売事業者が、法第39条の規定に違反している液化石油ガス器具等を販売し、又は販売の目的で陳列しているおそれがあると認められるとき。

(2)　都城市火災予防査察規程(平成17年度都消訓令第10号)第5条に規定する査察を行う場合に、当該査察対象物が液化石油ガス器具等の販売の事業を行う者に関するものであるとき。

(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が立入検査が必要であると認めたとき。

(1)　表示の有無及び適合性に関する事項

(2)　表示の方法に関する事項

(3)　前2号に掲げるもののほか、検査が必要であると認められる事項

(1)　立入検査において、液化石油ガス器具等販売事業者がその検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。

(2)　前条第1項各号のいずれかに該当し、当該液化石油ガス器具等に関する報告の徴収が必要であるとき。

(3)　次条第1項に規定する液化石油ガス器具等があって、報告の徴収が必要であるとき。

(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が報告の徴収が必要であると認めたとき。