2　法第7条及び第9条の規定による通報及び届出の窓口は、福祉課、各総合支所地域生活課及び各地域包括支援センターとする。

3　高齢者虐待に関する相談や通報等を受けた職員は、虐待の状況や高齢者・養護者等の状況、通報者の情報を詳細に記録する。

2　前項のコアメンバーは、次に掲げる者で構成する。

3　市長は、前項のリスクアセスメントにより高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときは、地域包括支援センターの職員その他の高齢者の福祉に関する事務に従事する職員に、法第11条の規定に基づく被虐待高齢者宅への立入調査をさせるなど、状況の把握に努めるものとする。

4　前項の規定による立入調査等を行う場合においては、当該職員は、市長が発行する証票(様式第2号)を携帯するものとする。

5　市長は、第3項の規定による立入調査等を行う場合においては、必要に応じて高齢者虐待事案に係る援助依頼書(様式第3号)により、警察に援助依頼を行うものとする。

6　市長は、第3項の規定による立入調査を行った際に高齢者の心身の状態、養護者の態度、室内の様子等を総合的に判断して、高齢者の生命又は身体に関わる危険が大きく、緊急保護が必要と判断された場合は、高齢者の状態等に応じて、緊急入院、老人福祉法(昭和38年法律第133号)による措置等の対応を行うものとする。

2　前項の高齢者虐待ケア会議は、次に掲げる者で構成する。

3　高齢者虐待対応ケア会議においては、当該事例に関する情報の共有に努め、処遇方針を決定するとともに、その役割分担を行うなど、今後の対応に向けた協議を行う。

4　高齢者虐待対応ケア会議で決定された処遇方針及び役割分担については、定期的に、情報交換やモニタリングを実施し、必要に応じて、再検討を行う。

5　高齢者虐待対応ケア会議においては、生命・身体の保護に必要なケースで本人の同意を得ることが困難であるかどうかを介護保険課で判断し、必要に応じて、個人情報を会議資料として提供することとする。

6　高齢者虐待対応ケア会議の構成員は、会議において知り得た個人情報については、他に漏らしてはならない。

2　前項の規定により通報を受けた介護保険課、各総合支所地域生活課又は各地域包括支援センターは、関係機関と連携し、養介護施設等の協力により、当該通報に係る事実確認等の調査を行い、迅速かつ適切な対応を講じるものとする。

2　市長は、前項に掲げる事例について、養介護施設従事者等による高齢者虐待について(報告)(様式第4号)により、県に対して報告を行うものとする。ただし、前条第2項に基づき行われる調査等に対し、養介護施設等からの協力が得られないなど、特別な事情がある場合は、その都度、県に対して報告を行う。

この告示は、平成24年4月1日より施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。