(設置)

第1条　市の出資等比率が25％以上の法人又は法人設立に当たって市が大きく関与し、かつ公的支援を行っている公益法人又は社会福祉法人若しくは地方公社のうち別表に掲げる団体(以下「第三セクター」という。)の経営状況等について、第三者からの視点による、評価の透明性及び客観性を確保し、第三セクターの今後の在り方について検討を行うため、都城市第三セクター評価検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　委員会の所掌事務は、次に掲げるとおりとする。

(組織)

第3条　委員会は、委員4人以内で組織する。

(任期)

第4条　委員の任期は、1年とし、再任を妨げない。ただし、年度の途中で委嘱された委員の任期は、当該委嘱された年度の末日までとする。

(委員長及び副委員長)

第5条　委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により、これを定める。

(会議)

第6条　委員長は、委員会を招集し、議長として会議を総理する。

(庶務)

第7条　委員会の庶務は、総合政策部総合政策課において処理する。