(設置)

第1条　都城市新燃岳災害対策義援金として受け入れた寄附金及び宮崎県新燃岳火山活動被害義援金の配分金を適正に管理し、運用するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条第1項の規定に基づき、都城市新燃岳災害対策基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第2条　基金として積み立てる額は、都城市一般会計歳入歳出予算(以下「一般会計予算」という。)に定める額の範囲内とする。

(管理)

第3条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用益金の処理)

第4条　基金の運用から生ずる収益は、一般会計予算に計上してこの基金に編入するものとする。

(繰替運用)

第5条　市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第6条　基金は、次の各号のいずれかに該当する事業の財源に充てる場合に限り、これを処分することができる。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が定める。