2　前項に規定する納付者が死亡している場合は、その相続人に対して返還金を支払うものとする。

2　還付不能金については、過誤納金を発生させた帰責事由が全面的に市に属するものであり、市が確認できるものについては、過誤納金に係る収納の日から20年を超えない期間に限って遡及して返還するものとする。

3　還付加算金の額は、過誤納金に係る収納を確認した日の翌日から返還金の支出を決定した日までの日数に応じ、当該過誤納金に地方税法(昭和25年法律第226号)の還付加算金の例による割合を乗じて得た額とし、端数があるときは、同法第20条の4の2の例によるものとする。この場合において、過誤納金を収納した日が確認できないときは、当該過誤納金の納期の末日を収納のあった日とみなす。

2　返還金の対象者は、前項の通知の内容に疑義があるときは、市長に意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認められるときは、当該通知をした返還金の額を変更し、その旨を通知するものとする。

2　前項本文の規定にかかわらず、住宅使用料が生活保護費により支払われたものの取扱いは、生活保護担当課と別途協議する。

この告示は、公表の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

この告示は、公表の日から施行する。