2　前項の規定にかかわらず、旧措置入所者で利用者負担割合が5パーセント以下の利用者については、ユニット型個室の居住費に係る利用者負担とする。

3　第1項の規定にかかわらず、生活保護受給者については、個室の居住費に係る利用者負担を軽減の対象とする。

2　前項の規定にかかわらず、平成25年8月1日、平成26年4月1日、平成27年4月1日、平成30年10月1日、令和元年10月1日又は令和2年10月1日施行の生活扶助基準等の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点において本事業に基づく軽減又は特定入所者介護(予防)サービス費の支給により居住費の利用者負担がなかったものであり、引き続き前項各号に掲げる全ての要件を満たすもののうち、その者の収入、世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計困難者として市長が認めるもの(以下「生活保護を廃止された生計困難者」という。)についても、軽減の対象者とする。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、利用者負担の軽減の可否を決定し、社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、軽減対象者と決定した場合は、軽減の対象者に社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(様式第4号。以下「確認証」という。)を交付するものとする。ただし、生活保護受給者については、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(様式第5号。以下「確認証(生活保護受給者用)」という。)を交付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、申請者が老齢福祉年金受給者である場合には、軽減の程度は、2分の1とする。

3　第1項の規定にかかわらず、申請者が生活保護受給者である場合には、軽減の程度は、利用者負担の全額とする。

4　生活保護を廃止された生計困難者については、第1項及び第2項の規定にかかわらず、軽減の程度を居住費以外に係る利用者負担については、4分の1(老齢福祉年金受給者である場合には、軽減の程度は、2分の1とする。)を原則とするとともに、居住費に係る利用者負担については、全額とすることができる。

この告示は、公表の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

この告示は、公表の日から施行し、改正後の都城市社会福祉法人等による介護保険利用者負担軽減実施要綱の規定は、平成25年8月1日から適用する。

この告示は、公表の日から施行し、改正後の都城市社会福祉法人等による介護保険利用者負担軽減実施要綱の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この告示は、公表の日から施行し、改正後の都城市社会福祉法人等による介護保険利用者負担軽減実施要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この告示は、公表の日から施行し、改正後の都城市社会福祉法人等による介護保険利用者負担軽減実施要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、平成30年10月1日から適用する。

この告示は、公表の日から施行し、改正後の都城市社会福祉法人等による介護保険利用者負担軽減実施要綱の規定は、令和元年10月1日から適用する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行し、改正後の都城市社会福祉法人等による介護保険利用者負担軽減実施要綱の規定は、令和2年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和7年6月1日から施行する。