(趣旨)

第1条　この規則は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項に規定する一部負担金(以下「一部負担金」という。)の減額及び免除並びに徴収猶予(以下「減免等」という。)の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(減額又は免除の要件)

第3条　市長は、一部負担金の支払義務を負う世帯主又はその世帯員(以下「世帯主等」という。)が、次の各号のいずれかに該当し、かつ、都城市国民健康保険税条例(平成18年条例第157号)第28条の規定により都城市国民健康保険税が減額又は免除されたときは、世帯主の申請により一部負担金の減額又は免除をすることができる。

(減額又は免除の内容)

第4条　前条第1項第1号の規定に該当するときは、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める一部負担金の減額又は免除を行うものとする。

(徴収猶予)

第5条　市長は、第3条第1項第2号から第4号までの規定に該当し、かつ、世帯主等の資力の回復が見込まれると認められるときは、当該世帯主等の療養を受ける者に係る一部負担金の徴収を猶予することができる。

(減免等の期間)

第6条　一部負担金の減免等は、次条の規定による申請を受け、決定した月を初月とし、3月を限度として行うものとする。

(減免等の申請)

第7条　一部負担金の減免等を受けようとする世帯主は、国民健康保険一部負担金減免・徴収猶予認定申請書(様式第1号)に第3条の規定に該当することを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(減免等の承認通知及び証明書の交付)

第8条　市長は、一部負担金の減免等の可否を決定したときは、国民健康保険一部負担金減免・徴収猶予承認(不承認)通知書(様式第2号)により当該減免等の申請をした世帯主に通知するものとする。

(減免等の取消し)

第9条　市長は、一部負担金の減免等の決定を受けた世帯主等が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該決定を取り消すものとし、当該決定を取り消された世帯主等は、直ちに証明書を市長に返還しなければならない。

(還付の申請)

第10条　一部負担金の還付を受けようとする世帯主は、国民健康保険一部負担金還付申請書(様式第4号)に保険医療機関が発行する支払を証する書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、支払の確認ができた場合は、この限りでない。

(高額療養費等の給付がある場合の調整)

第11条　療養の給付に関し、高額療養費又は公費負担医療費(以下「高額療養費等」という。)の給付がある場合における一部負担金の減額又は免除は、一部負担金から高額療養費等を控除した額について行うものとする。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか、一部負担金の減免等の実施に関し必要な事項は別に定める。