2　援助会員は、次に掲げる要件をいずれも満たす者とする。

3　利用会員と援助会員は、これを兼ねることができる。

2　センターは、前項の承認を受けた会員に対し、ファミリー・サポート・センター会員証(様式第2号。以下「会員証」という。)を発行するものとする。

2　会員は、援助活動を通じて物品の販売若しくは斡旋又は宗教活動若しくは政治活動等を行ってはならない。

3　会員は、入会の申込み以後その内容に変更があった場合は、ファミリー・サポート・センター登録内容変更届書(様式第3号)により、速やかにセンターにその旨を届け出なければならない。

4　利用会員は、次に掲げる事項を遵守し、援助活動を利用するものとする。

5　援助会員は、援助活動を行うときは、次に掲げる事項を遵守し、当該活動を行わなければならない。

2　前項の保険に係る費用については、センターが負担するものとする。

2　会員は、退会に際して、センターから発行された会員証を返還するものとする。

2　アドバイザーは、次の業務を行う。

3　センターは、事業を円滑に運営するため、複数の会員グループごとに

4　サブ・リーダーは、センターの事業に対する協力者としてアドバイザーの指示を受け、会員の援助活動の調整等を行うものとする。

5　アドバイザー及びサブ・リーダーは、職務上知り得た他人の家庭の事情等に関し、プライバシーを侵害し、又は個人情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

2　センターは、前項の申込みを受けたときは、援助の内容、日時等を詳細に確認の上、当該援助活動の内容に合致すると認められる援助会員を利用会員に紹介するものとする。

3　前項に規定する援助会員及び利用会員(以下「関係会員」という。)は、援助活動に先立ち、援助活動事前打合せ書(様式第5号)又は病児・病後児援助活動事前打合せ書(様式第6号)を作成し、十分な打合せを行わなければならない。

4　病児・病後児の援助を依頼する利用会員は、対象児童を援助会員に預ける前にかかりつけ医を受診し、ファミリー・サポート・センター病児・病後児援助活動依頼書(様式第7号)を援助会員に提出しなければならない。ただし、利用会員が都城市病児・病後児保育事業実施要綱(平成20年度告示第283号)第4条第2項の規定により同項に規定する病児・病後児保育利用申込書を市長に提出している場合は、その写しをもって、病児・病後児援助活動依頼書に代えることができる。

5　利用会員が対象児童に対する投薬を援助会員に依頼する場合は、事前に投薬依頼書(様式第8号)を援助会員に提出しなければならない。

6　援助活動は、第1項及び第3項から前項までの規定により申し込み、打合せをした内容の範囲内において、関係会員の合意と責任の下に実施するものとする。

7　援助会員は、援助活動の分類に関する基準(別表第1)に従い、援助活動に係る当該月分の援助活動報告書(様式第9号)又は病児・病後児援助活動報告書(様式第10号)を作成し、当該月の翌月5日までにセンターに報告するものとする。

2　援助活動を行う場所は、関係会員が協議して決めるものとする。

3　援助活動の実施時間は、原則として午前7時から午後7時までとする。ただし、関係会員の合意があるときは、この限りでない。

4　援助活動については、原則として対象児童の宿泊を伴うものは行わないものとする。

2　自治公民館加入利用会員は前条の助成を受けようとするときは、自治公民館加入に係る利用助成申請書(様式第11号)に、加入する自治公民館の館長から証明を受けた自治公民館加入証明書(様式第12号)を添えて、センターに提出しなければならない。

3　自治公民館加入利用会員の加入する自治公民館に変更が生じたときの手続については、前項の規定を準用する。

2　市は自治公民館加入利用会員が自治公民館を脱退したことを確認したときは、センターへ通知するものとする。

2　第15条の助成の額は、別表第2第1項備考3で算定される額とする。

3　第15条の助成は、報酬の補填として、市が援助会員に支払うことにより実施するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成23年4月1日(次項において「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　会員の登録に関し必要な手続その他の行為は、前項の規定にかかわらず、施行日以前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の都城市ファミリー・サポート・センター事業実施要綱の規定は、平成28年4月1日以降に行われたファミリー・サポート・センター事業について適用し、平成28年3月31日までに行われたファミリー・サポート・センター事業については、なお従前の例による。

この告示は、公表の日から施行し、改正後の都城市ファミリー・サポート・センター事業実施要綱の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この告示は、公表の日から施行する。ただし、第14条の次に5条を加える改正規定、別表第2　1　報酬(2)　病児・緊急対応強化事業の表の備考第4項の改正規定(「利用会員」の次に「又は自治公民館加入利用会員」を加える部分に限る。)及び同表3　報酬の補填の改正規定は令和6年9月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この告示による改正後の都城市ファミリー・サポート・センター事業実施要綱別表第2の規定(1　報酬(2)　病児・緊急対応強化事業の表の備考第4項(「利用会員」の次に「又は自治公民館加入利用会員」を加える部分に限る。)及び同表3　報酬の補填の規定を除く。)は、令和6年7月1日から適用する。

(準備行為)

3　第1項の規定にかかわらず、施行日以後の自治公民館加入者への助成等に係る準備行為については、施行日以前においても行うことができる。