(趣旨)

第1条　この訓令は、都城市田野頭首工(堰堤、取水施設、電気設備その他附帯施設を含む。以下「頭首工」という。)の操作方法のほか、頭首工の管理並びに取水の基準に関し、国営都城盆地土地改良事業に係る水利使用規則(平成20年5月21日付け国九整20水淀第3号。以下「水利使用規則」という。)第10条第1項並びに土地改良法(昭和24年法律第195号)第96条の4で準用する同法第57条の2第1項に基づき必要な事項を定めるものとする。

(管理者及び管理主任技術者)

第2条　頭首工管理者(以下「管理者」という。)は、水利使用規則及びこの訓令の定めるところにより頭首工の管理をするものとする。

(管理主任技術者の業務)

第3条　前条の管理主任技術者は、部下の職員を指揮監督してこの訓令の定めるところにより、頭首工の管理に関する事務を行わなければならない。

(頭首工の諸元等)

第4条　頭首工の諸元その他管理上参考となるべき事項は、次のとおりとする。

(用語の定義)

第5条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(水位等の算定方法)

第6条　頭首工地点の河川の水位(以下「頭首工の水位」という。)は、頭首工左岸に取り付けられた自記水位計の読みに基づいて算定するものとする。

(計画取水位)

第7条　計画取水位は、頭首工地点の水位で標高303.55メートル(水位計標高303.55メートル)とする。

(取水)

第8条　頭首工からの取水は、それぞれの期間において次に掲げる範囲内で気象、水象及びかんがい等の状況を考慮して受益地に必要な水量を取水するものとする。

(取水時のゲートの操作)

第9条　かんがい用水の取水は、頭首工の水位及び取水量に応じて流量調整ゲート、魚道ゲート及び洪水吐ゲートの開度を調節して行うものとする。

(取水量の測定)

第10条　取水量の測定は、流量調整ゲート前に設置された自記水位計の読みに基づいてするものとする。

(放流の原則)

第11条　頭首工からの放流は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り放流することができる。

(頭首工からの放流)

第12条　第7条第1項の計画取水位で標高303.55メートルを超え、さらに洪水吐ゲートの許容越流水位で標高303.95メートルに至ったときは、次に定めるところにより、頭首工から放流するものとする。ただし、頭首工からの放流が次条の規定に適合しないこととなるときはできるだけこれに適合する方法で行う。

(放流の開始及び放流量の増減の方法)

第13条　頭首工からの放流は、ゲートを全開にしている場合及び洪水時を除き、下流の水位に急激な変動を生じないように別表第1に定めるところによってしなければならない。ただし、流入量が急激に増加しているときは、当該流入量の増加率の範囲内において放流を増加することができる。

(頭首工ゲートの操作の方法等)

第14条　洪水吐ゲートから放流する場合における洪水吐ゲートの1回の開閉の動きは、5センチメートルを超えてはならない。ただし、流入量が急激に増加している場合においてやむを得ないと認められるときは、この限りでない。

(放流の際の一般に周知させるための措置)

第15条　放流に際して、一般にも周知させるための措置として、頭首工地点において警告をしなければならない。警告は、拡声機により洪水吐ゲートを操作する直前に行わなければならない。

(放流の安全の確認)

第16条　洪水吐ゲートを操作してゲートからの放流量を開始するときは、あらかじめゲート直下流の安全を確認しなければならない。

(頭首工の操作に関する記録の作成)

第17条　頭首工ゲートを操作した場合においては、次に掲げる事項を記録しておかなければならない。

(点検及び整備等)

第18条　管理主任技術者は、堰堤、ゲート等を操作するために必要な機械器具の点検及び整備を行い、特にゲートについては適時運転を行わなければならない。洪水又は地震その他これに類する異常な現象でその影響が頭首工に及ぶものが発生したときは、その発生後、速やかに、頭首工の点検を行い、頭首工に関する異常な状態が早期に発見されるようにしなければならない。

(監視)

第19条　管理主任技術者は、頭首工及びその周辺について常に監視を行い、その維持管理及び保全に支障を及ぼす行為並びに危険の防止に努めなければならない。

(異常かつ重大な状態に関する報告)

第20条　洪水又は地震、その他の原因により頭首工に関する異常かつ重大な状態が発見されたときは、直ちに応急の措置を講じるとともに、別表第2に掲げる関係機関に対しその旨を報告しなければならない。

(洪水警戒時)

第21条　この訓令において洪水警戒時とは、次に該当するときをいう。

(洪水警戒時における措置)

第22条　洪水警戒時は、洪水警戒体制をとることとし、職員を呼集してそれぞれの担当部署に配置し、次に掲げる措置をとらなければならない。

(管理日誌)

第23条　管理主任技術者は、管理日誌を備え、次に掲げる事項について記録しなければならない。