(趣旨)

第1条　この規則は、都城市農村環境改善センター条例(平成18年条例第358号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例に定める用語の例による。

(指定管理者の指定申請)

第3条　条例第4条の規定により指定管理者の指定を受けようとする者は、農村環境改善センター指定管理者指定申請書(別記様式)により、市長に指定の申請をしなければならない。

(添付書類)

第4条　条例第4条第1号に規定する事業計画書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(利用許可の申請)

第5条　条例第9条第1項の規定により施設等の利用の許可を受けようとする者(次条において「申請者」という。)は、あらかじめ利用許可申請書により、指定管理者に利用許可の申請をしなければならない。

(利用許可書の交付等)

第6条　指定管理者は、利用を許可したときは、利用許可書を申請者に交付しなければならない。

(利用許可の変更等)

第7条　利用者は、許可された内容を変更しようとするときは、利用許可変更申請書により、速やかに指定管理者に申請しなければならない。ただし、指定管理者が軽易な変更と認めるときは、口頭により申請できるものとする。

(設備の制限)

第8条　利用者は、施設等の利用に際し、特別の設備(電力利用を含む。)を設け、又は既存の施設等に変更を加えてはならない。ただし、市長がこれを必要と認めたときは、この限りでない。

(使用料の減免の手続等)

第9条　条例第15条第3項の規定により使用料の減免を受けようとする利用者は、使用料減免申請書を市長に提出しなければならない。

(使用料の還付の手続等)

第10条　条例第16条第2項の規定により使用料の還付を受けようとする利用者は、使用料還付請求書により、市長に請求しなければならない。

(読替規定)

第11条　条例第14条第4項の規定により指定管理者に利用料金を収受させる場合において、第9条及び前条の規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

(事業報告書の記載事項)

第12条　条例第17条に規定する規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(補則)

第13条　この規則に定める利用許可申請書その他必要な書類の様式並びに施設等の管理及び運営について必要な事項は、指定管理者が定める。