(趣旨)

第1条　この規則は、都城市都市公園以外の公園に関する条例(平成22年条例第43号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の申請)

第2条　条例第4条の規定により指定管理者(以下「指定管理者」という。)の指定を受けようとする者は、公園等指定管理者指定申請書により市長に指定の申請をしなければならない。

(添付書類)

第3条　条例第4条第1号に定める事業計画書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(事業報告書の記載事項)

第4条　条例第23条に規定する規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第5条　条例第17条第5項に規定する規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第6条　条例第17条第5項に規定する公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(保管した工作物等の価額の評価の方法)

第7条　条例第17条第6項に規定する保管した工作物等の価額の評価は、当該工作物等の使用年数、損耗の程度、取引の実例価格その他の事情を勘案して行うものとする。この場合において、市長は、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第8条　条例第17条第6項に規定する保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない場合又は競争入札に付することが適当でないと認められる場合は、随意契約により売却することができる。

(工作物等を返還する場合の手続)

第9条　市長は、保管した工作物等(条例第17条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受けようとする者にその氏名及び住所を証する書類を提示させる等の方法によって、その者が当該工作物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、受領書と引換えに返還するものとする。

(申請手続等)

第10条　条例及びこの規則の規定による申請、許可及び返還(以下「手続等」という。)は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める様式により行うものとする。

(許可書の提示)

第11条　前条の許可を受けた者は、許可書を携帯し提示の要求があったときはいつでも提示しなければならない。

(補則)

第12条　条例及びこの規則に定めるもののほか、公園等の管理及び運営について必要な事項は、指定管理者が定めるものとする。