2　前項の指定に際しては、次に掲げる条件を付するものとする。

2　別表第2第1号から第6号まで別表第2第1号から第8号までに掲げる公園内の施設のうち有料施設以外の施設の利用時間及び休園日は、次の表のとおりとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、これを変更することができる。

2　指定管理者は、前項の規定により許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可してはならない。

3　指定管理者は、公園等の管理上必要があると認めるときは、第1項に規定する許可に条件を付し、又は許可した事項を変更することができる。

2　前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為を行う公園等の場所、行為の内容その他必要事項を記載した申請書を指定管理者に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を指定管理者に提出してその許可を受けなければならない。

4　指定管理者は、第1項各号に掲げる行為が公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り第1項又は前項の許可をすることができる。

5　指定管理者は、第1項又は前項の許可に公園の管理上必要な範囲内で条件を付すことができる。

2　市長以外の者が公園施設を設け、又は管理しようとするときは、規則で定める事項を記載した申請書を市長に提出し、許可を受けなければならない。

2　前項の許可を受けようとする者は、規則で定める事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。

4　次に掲げる事項に該当する場合は、前項の許可を要しない。

2　指定管理者は、市民が公園等を利用することについて不当な差別的取扱いをしてはならない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項に規定する必要な措置をとることができる。

3　市長は、前項の規定により第1項の措置を命ぜられるべき者を確知できないときは、その措置を自ら行い、又は委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、指定管理者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。

4　市長は、前項の規定により工作物等を除却し、又は除却させたときは、当該工作物を保管しなければならない。

5　市長は、前項の規定により工作物等を保管したときは、当該工作物等の所有者、占用者その他当該工作物等について権原を有する者(以下「所有者等」という。)に対し当該工作物等を返還するため、規則で定める事項を公示しなければならない。

6　市長は、第4項の規定により保管した工作物等が滅失し、若しくは破損するおそれがあるとき、又は前項の規定による公示の日から起算して2週間(工作物等が特に貴重なものであるときは、3月)を経過してもなお当該工作物等を返還することができない場合において、規則で定めるところにより評価した当該工作物等の価額に比し、その保管に不相当な費用若しくは手数を要するときは、規則で定めるところにより、当該工作物等を売却し、その売却した代金を保管することができる。

7　市長は、前項の規定する工作物等の価額が著しく低い場合において、同項の規定による工作物等の売却につき買受人がないとき、又は売却しても買受人がないことが明らかであるときは、当該工作物等を廃棄することができる。

8　第6項の規定により売却した代金は、売却に要した費用に充てることができる。

9　第3項から第7項までに規定する工作物等の除却、保管、売却、公示その他の措置に要した費用は、当該工作物等の返還を受けるべき所有者等その他第3項に規定する措置を命ずべき者の負担とする。

10　第5項の規定による公示の日から起算して6月を経過してもなお第4項の規定により保管した工作物等(第6項の規定により売却した代金を含む。以下この項において同じ。)を返還することができないときは、当該工作物等を保管する公園管理者に帰属する。

2　利用者が前項の義務を履行しないときは、指定管理者がこれを原状に復し、それに要した費用を利用者から徴収することができる。

2　第12条の規定による許可を受けた者は、占用料を納入しなければならない。この場合における、占用料の額の算定、徴収の方法等については、都城市道路占用料条例(平成18年条例第216号)の規定を準用する。ただし、道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項第6号に掲げる施設については、別表第3を適用する。

3　市長は、有料施設の適正な管理及び有効な活用を図るため必要と認める場合は、第1項の使用料に代えて、有料施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者の収入として収受させることができる。この場合において、当該利用料金の料率は、第1項の規定にかかわらず、別表第2に定める範囲内において指定管理者が定めるものとし、その額については、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

4　前項の規定により指定管理者に利用料金を収受させるときは、第21条及び第22条の規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

2　前項のキャンセル料の額は、前条第3項の利用料金の範囲内において指定管理者が定めるものとし、その額については、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

2　別表第2第3号に掲げる施設のうち、活性化センター(宿泊料金、食事料金、洗濯機及び乾燥機に係る使用料を除く。)の利用に関し、市が公用で利用するときは、使用料を徴収しない。

3　第20条第1項に規定する使用料のうち、別表第3に定める額の使用料を徴収する場合又は同条第2項に規定する占用料を徴収する場合で、別表第4に掲げる事由に該当するとき、又は同表第4に掲げる者以外の者が公益を目的とする工作物その他の物件若しくは施設を設置するときは、使用料若しくは占用料を減額し、又は免除することができる。

4　前項の規定のうち、占用料を減額し、又は免除する場合においては、別表第4中「主催する」とあるのは「行う」と、「行事」とあるのは「事務又は事業」と読み替えるものとする。

5　市長は、第1項から第3項までに定める場合のほか、特別の理由があると認めるときは、使用料若しくは占用料を減額し、又は免除することができる。

2　前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において、指定管理者に損害が生じても、市は、その賠償の責めを負わない。

2　偽りその他不正な行為により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(都城市農村公園条例等の廃止)

2　都城市農村公園条例(平成18年条例第187号)、都城市農村広場条例(平成18年条例第188号)、都城市山之口桝安森林公園条例(平成18年条例第189号)、都城市川の駅公園条例(平成18年条例第210号)、都城市山之口公園条例(平成18年条例第213号)、都城市高城香禅寺地区公園条例(平成18年条例第232号)、都城市関之尾緑の村条例(平成18年条例第233号)、都城市高崎公園条例(平成18年条例第234号)及び都城市市民広場条例(平成18年条例第287号)は廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日の前日までに、都城市山田町公の施設条例(平成18年条例第66号)、都城市市民広場条例、都城市農村公園条例、都城市農村広場条例、都城市山之口桝安森林公園条例、都城市山之口公園条例、都城市高城香禅寺地区公園条例、都城市高崎公園条例、都城市関之尾緑の村条例、都城市川の駅公園条例及び都城市山田町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、都城市都市公園以外の公園に関する条例の規定によりなされた手続、処分その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(利用開始日)

2　改正後の都城市都市公園以外の公園に関する条例に規定する志和池中央ふれあい広場の利用の開始日は、平成28年10月15日とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1に次のように加える改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の都城市都市公園以外の公園に関する条例別表第1中かかしの里市民広場の指定管理者の指定に関し必要な手続その他の行為は、前項ただし書に規定する日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。(令和元年10月規則第24号で、同元年11月2日から施行)

(準備行為)

2　改正後の都城市都市公園以外の公園に関する条例別表第1中都城市南部ふれあい広場の指定管理者の指定に関する必要な手続その他の行為は、前項の規定にかかわらず、施行日前においても行うことができる。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、都城市山田町公の施設条例及び都城市山田町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の規定によりなされた手続、処分その他の行為は、都城市都市公園以外の公園に関する条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(都城市大島畠田遺跡歴史公園条例の一部改正)

2　都城市大島畠田遺跡歴史公園条例(平成29年条例第12号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年10月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、都城市山之口青井岳観光施設条例(平成18年条例第95号)の規定によりなされた手続、処分その他の行為は、都城市都市公園以外の公園に関する条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、令和5年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

(準備行為)

2　前項の規定にかかわらず、この条例による改正後の都城市都市公園以外の公園に関する条例別表第1中関之尾公園の指定管理者の指定に関する必要な手続その他の行為及び施行日以後の関之尾公園に係る利用許可等の準備行為は、施行日前においても行うことができる。