2　前項第2号及び第3号の規定にかかわらず、専門実践教育訓練受講者のうち、准看護師の資格を取得するための養成機関(以下「准看護師養成機関」という。)を修了する者が引き続き看護師の資格を取得するための養成機関(以下「看護師養成機関」という。)で修業する場合は、准看護師養成機関の修業年数と看護師養成機関の修業年数とを合算した年数に同項第2号及び第3号に定める金額を乗じて得た額(同項第2号及び第3号に定める限度額の範囲内)で支給するものとする。

2　前項に規定する事前相談においては、当該相談者の希望職種、職業生活の展望等を聴取するとともに、当該相談者の職業経験、技能、取得資格等を的確に把握し、当該教育訓練を受講することにより、自立が効果的に図られると認められる場合にのみ、受講対象とするなど受講の必要性について十分把握するものとする。

3　第1項に規定する事前相談を実施する場合において、当該相談者が受講開始時に入学金や受講料を支払うことが困難であると市長が認めるときは、母子父子寡婦福祉資金貸付金の技能習得資金等を紹介するものとする。

2　市長は、受講対象講座指定申請書を受理したときは、受給要件の審査を行い、速やかに、対象講座の指定の可否を決定するものとする。

3　市長は、対象講座の決定を行ったときは、都城市母子家庭等自立支援教育訓練給付金受講対象講座指定(却下)通知書(様式第2号。以下「受講対象講座指定通知書」という。)により当該母子家庭等の父母に通知するものとする。この場合において、訓練給付金の支給方法について第9条第4項の規定を適用する場合は、その旨を通知するものとする。

2　支給申請書(追加支給用)の提出は、対象教育訓練を修了し、当該教育訓練に係る資格を取得し、かつ、当該教育訓練を修了した日の翌日から起算して1年以内かつ就職等した日から30日以内に行わなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる受給資格者については、専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合には、この限りではない。

2　市長は、支給の決定を行ったときは、遅滞なくその結果を当該支給申請者に都城市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給(不支給)決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

3　市長は、給付金の支給決定後速やかに、当該支給申請者が指定する金融機関口座へ給付金を振り込むものとする。

4　第4条第1項第2号に規定する者に対する訓練給付金の支給については、支給単位期間(雇用保険法施行規則第101条の2の12第4項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)ごとの支給とすることができる。

5　市長は、前項の規定により支給単位期間ごとの支給とする場合は、あらかじめ受講対象講座を実施する教育訓練施設に対し受講証明書(雇用保険法施行規則第101条の2の4に規定する受講証明書をいう。以下同じ。)の発行が可能であることを確認するなど、関係機関と連絡調整した上で、その支給方法を決定するものとする。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までになされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行し、改正後の都城市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までになされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、公表の日から施行し、改正後の都城市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行し、改正後の都城市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の都城市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成28年4月1日以後に修了した当該教育訓練に係る訓練給付金について適用し、同日より前に修了したものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行し、改正後の都城市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の都城市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成29年4月1日以後に修了した当該教育訓練に係る訓練給付金について適用し、同日より前に修了したものについては、なお従前の例による。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、令和元年10月1日から施行し、改正後の第3条第1号及び第2号並びに第4条第3号及び第4号の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この告示は、公表の日から施行し、改正後の都城市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱第2条の規定は、令和3年3月1日から適用する。ただし、第4条に1項を加える改正規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この告示は、公表の日から施行し、改正後の都城市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、令和6年8月30日から適用する。

(経過措置等)

2　この告示による改正後の第2条第1号、第7条第2号及び第8条第1項第2号の規定は、令和6年8月30日以降に教育訓練講座の指定を受けたものについて適用し、同日前に教育訓練講座の指定を受けたものについては、なお従前の例による。

3　この告示による改正後の第4条第1項第及び第2項の規定は、令和6年8月30日以降に修了した教育訓練に係る訓練給付金について適用し、同日前に修了した教育訓練に係る教育訓練給付金については、なお従前の例による。