(趣旨)

第1条　この告示は、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子、同条第2項に規定する配偶者のない男子及び同条第4項に規定する寡婦(以下「母等」という。)の生活の安定を図るため、母等に対してその生活の維持に必要な臨時的かつ緊急的経費に充てるための資金(以下「生活つなぎ資金」という。)を貸し付けることに関し、必要な事項を定めるものとする。

(貸付けの対象者)

第2条　貸付けの対象者は、市内に住所を有する母等であって、生活つなぎ資金を必要とするものとする。

(貸付けの額)

第3条　生活つなぎ資金の貸付けの額は、前条の世帯に対し、1回につき3万円以内とする。

(貸付けの期間)

第4条　生活つなぎ資金の貸付けの期間は、貸付けを行った日から起算して3月以内とする。ただし、市長が特別の事情があると認めたときは、6月以内とすることができる。

(貸付けの回数)

第5条　生活つなぎ資金の貸付けの回数は、原則として年度ごとに1回を限度とする。ただし、新たな貸付けを受けるためには、前回の貸付金の全額が償還されていなければならない。

(償還方法)

第6条　生活つなぎ資金の償還方法は、一括償還又は割賦償還とする。

(利息)

第7条　生活つなぎ資金の利息は、無利子とする。

(借入れの申請)

第8条　生活つなぎ資金の借入れを希望する者(以下「申請者」という。)は、母子家庭等生活つなぎ資金借入申請書(様式第1号)に連帯保証人となる者の身分を証明するものの写しを添付して、市長に提出しなければならない。

(貸付けの決定等)

第9条　市長は、前条第1項の規定により申請書の提出があったときは、これを審査の上、貸付けの可否を決定し、母子家庭等生活つなぎ資金貸付決定・却下通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(償還の猶予)

第10条　市長は、借入人が災害、疾病その他やむを得ない理由により支払期日に償還金を支払うことが著しく困難であると認めるときは、償還金の支払を猶予することができる。

(繰上償還又は貸付けの決定の取消し)

第11条　市長は、借入人が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、貸付けの決定を取り消し、貸付金の全部又は一部の繰上償還をさせることができる。この場合において、取消しを受けた借入人は、翌年度から2年の間、生活つなぎ資金の貸付けを申請できないものとする。