2　多胎妊娠の妊婦健康診査の実施回数は、前項のほか、妊婦1人につき5回までとする。

3　妊婦歯科健康診査の実施回数は、妊婦1人につき1回までとする。

4　産婦健康診査の実施回数は、産婦1人につき2回までとする。

5　新生児聴覚検査の実施回数は、新生児1人につき1回とする。

6　前各項に定める健康診査等の時期は、別表に掲げるとおりとする。

7　子宮頸がん検査の回数は、妊娠期間中に妊婦1人につき1回実施できるものとする。

2　市は、委託医療機関からの請求があったときは、業務の履行状況を確認の上、当該請求のあった日から30日以内に、その委託料を委託医療機関に支払うものとする。

3　委託医療機関以外の医療機関及び助産所で健康診査等を受診した場合は、市が委託医療機関と契約している項目と同等の内容の健康診査等に限り、そのかかった費用について助成する。

4　前項による助成を受けようとする者は、受診した日の属する月の翌月から1年以内に、妊産婦健康診査及び新生児聴覚検査費用助成金請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市に請求しなければならない。

5　市は、前項に定める妊産婦健康診査及び新生児聴覚検査費用助成金請求書を受理したときは、その内容を審査確認の上、申請者に対し30日以内に助成金を支払うものとする。

2　市は、健康診査等の結果、必要と認めるときは、妊産婦等に対し事後指導を行うものとする。

この告示は、公表の日から施行し、平成21年10月1日から適用する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行日前に妊婦が委託医療機関以外の医療機関及び助産所で妊婦健康診査を受診した場合における助成金を請求する場合の請求書については、なお従前の例による。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行日前に申請者が委託医療機関以外の医療機関及び助産所で健康診査等を受診した場合における助成金を請求する場合の請求書については、なお従前の例による。

3　改正後の都城市妊産婦健康診査及び新生児聴覚検査実施要綱第2条の規定(妊婦健康診査を除く。)は、この告示の施行日以後に出産又は出生した者について、適用する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年12月1日から施行し、令和5年4月1日以降に受診した妊婦健康診査について適用する。

(経過措置)

2　令和5年4月1日から令和6年3月31日までの期間に委託医療機関で実施する健康診査等のうち、同期間における委託契約書に定めのないこの告示による改正後の都城市妊産婦健康診査及び新生児聴覚検査実施要綱(以下「新要綱」という。)第4条ただし書に規定する妊婦健康診査に係る費用については、新要綱第6条第1項の規定にかかわらず、医師等が必要と認めた内容に限り、そのかかった費用について助成するものとし、対象者が同条第4項及び同条第5項に規定する方法により助成金を請求するものとする。この場合において、同条第4項第1号に掲げる健康診査等助成券は、不要とする。