(設置)

第1条　市民の健康の保持及び増進を図り、文化的交流事業に広く供するため、保健センター及び多目的ホールの機能を有する複合施設として、地域保健法(昭和22年法律第101号)第18条第1項及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、都城市高崎町大牟田1340番地3に都城市高崎福祉保健センター(以下「センター」という。)を設置する。

(業務)

第2条　センターは、次に掲げる業務を行う。

(利用時間)

第3条　センターの利用時間は、次の表に掲げるとおりとする。ただし、市長が必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休館日)

第4条　センターの休館日は、次の表に掲げるとおりとする。ただし、市長が必要があると認めるときは、臨時に休館し、又は休館日に利用することができる。

(利用の許可)

第5条　施設等を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた者(以下「利用者」という。)が許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用料)

第6条　センターの使用料は、別表の料率を適用して得た額(10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)とする。

(使用料の減免)

第7条　市長は、市が公用で利用する場合は、使用料を徴収しない。

(使用料の還付)

第8条　既に納入した使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、その全部又は一部を還付することができる。

(利用許可の取消し等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第5条第1項の許可を取り消し、又は施設等の利用を中止させ、若しくは制限することができる。

(利用の制限)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、施設等の利用を制限し、入館を拒み、又は退館を命ずることができる。

(利用権の譲渡の禁止)

第11条　利用者は、施設等を利用する権利を譲渡してはならない。

(原状回復)

第12条　利用者は、その利用が終了したとき、又は第9条の規定により利用の許可を取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、直ちに施設等を原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得た場合は、この限りでない。

(損害賠償)

第13条　故意又は過失によって施設等を汚損し、損傷し、又は滅失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が情状によりやむを得ないと認めたときは、賠償の責任を軽減し、又は免除することができる。

(委任)

第14条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。