(目的)

第1条　この条例は、土採取事業について必要な規制を行うことにより、土採取事業に伴う災害を防止するとともに、当該土採取事業の採取跡地(以下「採取跡地」という。)について緑化等による適正な整備を図り、もって住民の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「土採取事業」とは、一定の利用目的をもって土(シラスを含む。)を掘削、切土等をし、土を他に移動する事業及び単なる土の掘削又は切土等で災害の発生等につながると一般的に認められるものをいう。

(適用事業)

第3条　この条例は、次の各号のいずれかに該当する土採取事業を除き、土の採取場(土を採取する一団の土地をいう。以下「採取場」という。)の面積が1,000平方メートル以上かつ採取する土の量が2,000立方メートル以上の土採取事業について適用する。

(土採取事業の事業主等の責務)

第4条　土採取事業の事業主(土採取事業の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自ら土採取事業を行う者をいう。以下同じ。)又は請負人(土採取事業の事業主から当該土採取事業を請け負った者をいう。以下同じ。)は、土採取事業に伴う災害を防止するとともに採取跡地について緑化等による適正な整備を図るための必要な措置を講じなければならない。

(土地所有者の責務)

第5条　採取場の土地の所有者は、土採取事業の事業主又は請負人が前条の規定により講ずる措置に協力するよう努めなければならない。

(土採取計画の届出)

第6条　土採取事業の事業主は、土採取事業を行おうとするときは、あらかじめ規則で定めるところにより、当該土採取事業に係る採取場ごとに土採取計画を定め、着工前30日までに市長に届出をしなければならない。ただし、非常災害のため必要な応急措置として土の採取を行う場合は、この限りでない。

(計画変更の勧告)

第7条　市長は、前条第1項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る土採取事業に伴い、次の各号に掲げるおそれがあると認めるときは、当該届出をした者に対し、当該届出に係る土採取計画の変更を勧告することができる。

(変更の届出等)

第8条　第6条第1項の規定による届出をした者(以下「土採取届出者」という。)は、当該届出に係る土採取事業の事業主の氏名及び住所(法人にあっては名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)を変更したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(遵守義務)

第9条　土採取届出者(前条の変更の届出を受けた者を含む。以下同じ。)は、その届出に係る土採取計画(前条に規定する変更届出があったときは、その変更後のもの)に従って、適正に土採取事業を行わなければならない。

(土採取計画の変更命令)

第10条　市長は、届出のあった土採取計画に基づいて行われている土採取事業が第7条各号のいずれかに該当することとなり、又は該当することとなるおそれがあると認めるときは、土採取届出者に対し、当該土採取計画の変更を命ずることができる。

(措置命令)

第11条　市長は、土採取事業の実施に伴う土砂の崩壊、流出等による災害の発生のおそれがあると認めるときは、土採取届出者又は請負人に対し、期限を定めて、事業に伴う災害の防止のために必要な措置を命ずることができる。

(停止命令)

第12条　市長は、土採取届出者又は請負人が前条の規定による命令に従わないときは、それらの者に対し、当該土採取事業の停止を命ずることができる。

(完了等の届出)

第13条　土採取届出者は、当該届出に係る土採取事業を完了し、廃止し、又は停止(前条の規定による場合を除く。)したときは、当該完了、廃止又は停止後14日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(土採取後の措置命令)

第14条　市長は、前条第2項の規定による確認に係る土採取事業が、届出に係る土採取計画に適合しないことを認めたときは、当該土採取届出者に対し、当該採取計画に適合させるための措置を命ずることができる。

(標識の掲示)

第15条　土採取届出者は、第13条第1項に規定する届出をするまで、当該届出に係る採取場の見やすい場所に、規則で定める事項を記載した標識を掲示しなければならない。

(承継)

第16条　土採取届出者について、相続、合併、分割(当該届出の全部を承継させる者に限る。)又は当該届出に係る土採取事業の権利の譲渡があったときは、次の各号のいずれかに該当する者が当該届出をした者の地位を承継する。

(立入検査)

第17条　市長は、この条例に規定する権限を行使する必要があると認める場合は、指定する職員に土採取届出者及び請負人の事務所、採取場又は採取跡地その他土採取事業に係る場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件及び土採取の状況を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

(報告の徴収等)

第18条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、土採取届出者及び請負人に対し、土採取事業に関し必要な事項の報告又は資料の提出を求めることができる。

(委任)

第19条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第20条　次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第21条　次の各号のいずれかに該当する者は、3月以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。

第22条　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

第23条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第24条　土採取事業を行う法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第20条から第23条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。