(趣旨)

第1条　この条例は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第172条の2の規定に基づき、都城市議会議員及び都城市長の選挙(選挙の一部無効による再選挙を除く。以下「選挙」という。)における選挙公報の発行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(発行)

第2条　都城市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)は、公職の候補者(以下「候補者」という。)の氏名、経歴、政見、写真等(以下「氏名等」という。)を掲載した選挙公報を選挙ごとに1回発行する。

(掲載文の申請)

第3条　候補者は、選挙公報に氏名等の掲載を受けようとするときは、掲載文、写真その他必要な書類を添えて、委員会の指定する期日までに委員会に文書で申請しなければならない。

(発行の手続)

第4条　委員会は、前条の規定による申請があったときは、掲載文を原文のまま選挙公報に掲載しなければならない。

(配布)

第5条　委員会は、選挙公報を委員会が当該選挙に用いる選挙人名簿に登録された者(以下「選挙人」という。)の属する各世帯に対し、選挙の期日前日までに配布するものとする。

(発行の中止)

第6条　委員会は、法第100条第4項の規定に該当し、投票を行うことを必要としなくなったとき、又は天災その他避けることのできない事故その他特別の事情があるときは、選挙公報の発行の手続を中止する。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、委員会が定める。