(趣旨)

第1条　この規則は、都城市教職員住宅(以下「教職員住宅」という。)の管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、「教職員住宅」とは、市有財産に属する教職員住宅及び公立学校共済組合等から投資又は融資を受けて設置した教職員住宅をいう。

(名称、位置等)

第3条　教職員住宅の名称、位置、構造及び面積は、別表のとおりとする。

(入居資格)

第4条　教職員住宅に入居できる者は、都城市立小中学校(以下「学校」という。)に勤務する教職員、当該教職員と同居する配偶者及び扶養親族とする。

(入居申込み)

第5条　教職員住宅に入居を希望する者は、教職員住宅入居申込書(様式第1号)に誓約書兼同意書(様式第2号)を添えて教育長に入居の申込みを行い、その許可を受けなければならない。

(入居許可)

第6条　教育長は、前条の規定により教職員住宅入居申込書の提出があったときは、これを審査し、入居を適当であると認めたときは、その決定を行い、当該申込者に対して教職員住宅入居許可書(様式第3号)を交付するものとする。

(変更届出)

第7条　前条の規定により教職員住宅の入居を許可された者(以下「入居者」という。)は、教職員住宅入居許可書の記載事項に変更があった場合は、記載事項変更届出書(様式第4号)により、教育長に届け出るものとする。

(貸付期間)

第8条　教職員住宅の貸付期間(以下「貸付期間」という。)は、4月1日から翌年の3月31日までとする。ただし、年度途中の入居については、入居した日から当該年度の3月31日までとする。

(貸付料)

第9条　入居者は、別表に定める貸付料を納入しなければならない。

(貸付料の納付)

第10条　貸付料は、入居日の属する月から退去日の属する月まで徴収する。

(入居者の費用負担義務)

第11条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の義務)

第12条　入居者は、入居住宅の使用について善良な管理者としての注意を払い、これを正常な状態に維持しなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第13条　入居者は、入居住宅を他の者に転貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途外使用等の禁止)

第14条　入居者は、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。ただし、教育長の許可を得たときは、この限りでない。

(退居届)

第15条　入居者は、入居住宅を退居する場合は、当該退居の7日前までに教職員住宅退居届(様式第6号)により教育長に届け出なければならない。

(明渡しの義務)

第16条　教育長は、入居者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入居者に対し、入居住宅の明渡しを請求することができる。

(一般入居)

第17条　第4条に規定する入居資格のない者について、教育長が特に教職員住宅の入居を必要と認めたときは、当該教職員住宅に入居することができる。

(一般入居の条件)

第18条　前条第1項の規定により教育長が入居を認める場合の条件は、次に掲げるとおりとする。

(一般入居期間)

第19条　第17条の規定により入居した者(以下「一般入居者」という。)の入居期間は、4月1日から翌年度の3月31日までとする。ただし、年度途中の入居については、入居した日から当該年度の3月31日までとする。

(連帯保証人)

第20条　一般入居者は、入居申込みの際に教職員住宅一般入居連帯保証人届出書(様式第7号)により連帯保証人を届け出なければならない。ただし、教育長が特別な理由があると認めたときは、この限りではない。

(準用規定)

第21条　第5条から第7条まで及び第9条から第16条までの規定については、一般入居者について準用する。

(補則)

第22条　この規則に定めるもののほか、教職員住宅の管理に関し必要な事項は、教育長が別に定める。