2　委員会に会長及び副会長を置く。

3　会長に地域振興課長を、副会長に納税管理課長及び保護課長をもって充てる。

2　副会長は、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは会長の職務を代理する。

3　委員会が必要と認めたときは、関係者の出席を求め、意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

2　部会は、地域振興課に所属する消費生活相談員及び委員会の各委員が所属する課の職員のうちから指名した1人ずつをもって組織する。

3　部会にリーダーを置き、リーダーは会長が指名する。

この訓令は、公表の日から施行し、平成20年8月20日から適用する。

この訓令は、公表の日から施行し、改正後の都城市多重債務問題対策委員会設置規程の規定は、平成21年4月1日から適用する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。