(趣旨)

第1条　この告示は、傷病の治療中又は回復期にある児童を一時的に預かる病児・病後児保育事業(以下「保育事業」という。)を行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　保育事業の実施主体は、市とする。

(対象児童)

第3条　保育事業の対象児童は、乳児、幼児又は小学校に就学している児童のうち、保護者が勤務等の都合により自宅において看護を行うことが困難であり、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(申請)

第4条　保育事業の利用を希望する対象児童の保護者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ病児・病後児保育事業利用登録申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

(利用の実施)

第5条　前条第2項の申込書を提出した者(以下「利用者」という。)は、利用期間中常に連絡先を明らかにしておくとともに、次条第2項のいずれかに該当した場合は、直ちに保育事業を利用する対象児童(以下「利用児童」という。)を実施施設から引き取らなければならない。

(利用期間)

第6条　利用期間は、連続して7日以内を原則とする。

(送迎)

第7条　利用児童の送迎は、利用者又は利用者が指定した者が行うものとする。

(実施施設の設備)

第8条　実施施設の設備基準は、次に掲げるとおりとする。

(職員の配置)

第9条　実施施設は、保育事業を専門に担当する職員として、看護師、准看護師、保健師又は助産師等を利用児童おおむね10人につき1人以上及び保育士を利用児童おおむね3人につき1人以上配置しなければならない。

(医療機関との連携)

第10条　実施施設は、利用児童のかかりつけの医療機関及び近隣の医療機関との連携を強化することにより、病状の急変等緊急の事態に迅速かつ適切に対応できる体制を確保しておくものとする。

(健康管理)

第11条　実施施設は、利用児童の健康管理に当たっては、日々の病状の記録、家庭との連絡等を実施するものとする。

(利用時間)

第12条　実施施設の利用時間は、平日は午前9時から午後6時まで、土曜日は午前9時から正午までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、利用時間を変更することができる。

(休日)

第13条　実施施設の休日は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(経理処理)

第14条　実施施設は、保育事業の経費に係る経理を他の会計と区分し、明確にしておかなければならない。

(実績報告)

第15条　実施施設は、保育事業完了後1月以内又は会計年度末のいずれか早い期日までに、病児・病後児保育事業実績報告書(様式第3号)に収支決算書を添え、市長に提出しなければならない。

(費用)

第16条　利用者は、実施施設における飲食費、医療費等の実費を負担するものとする。

(利用者負担)

第17条　利用者は、事業に係る費用の一部として、実施施設が定める金額を負担しなければならない。