(趣旨)

第1条　この規則は、都城市高城勤労青少年ホーム条例(平成18年条例第357号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(事業)

第2条　勤労青少年ホームは、次の事業を行う。

(指定管理者の指定申請)

第3条　条例第3条の規定により指定管理者の指定を受けようとする者は、高城勤労青少年ホーム指定管理者指定申請書(別記様式)により、市長に指定の申請をしなければならない。

(添付書類)

第4条　条例第3条第1号に定める事業計画書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(利用許可の申請)

第5条　条例第8条第1項の規定により施設等の利用の許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ利用許可申請書により、指定管理者に利用許可の申請をしなければならない。

(利用許可書の交付等)

第6条　指定管理者は、利用を許可したときは、利用許可書を申請者に交付するものとする。

(利用許可の変更等)

第7条　利用者は、許可された内容を変更しようとするときは、利用変更許可申請書により、速やかに指定管理者に申請しなければならない。ただし、指定管理者が軽易な変更と認めるときは、口頭により申請できるものとする。

(設備の制限)

第8条　利用者は、施設等の利用に際し、特別の設備(電気の利用をする場合を含む。)を設け、又は既存の施設等に変更を加えてはならない。ただし、市長が認めたときは、この限りでない。

(指定管理者の立入り)

第9条　利用者は、指定管理者が管理上の都合で利用に係る施設等に立入りを要求したときは、拒むことができない。

(汚損等の届出)

第10条　利用者は、施設等を汚損し、損傷し、又は滅失したときは、汚損等届により、指定管理者に届け出なければならない。

(使用料の減免の手続等)

第11条　条例第14条第2項の規定により使用料の減免を受けようとする者は、使用料減免申請書を市長に提出しなければならない。

(使用料の還付の手続等)

第12条　条例第15条第2項の規定により使用料の還付を受けようとする利用者は、使用料還付請求書により、市長に請求しなければならない。

(読替規定)

第13条　条例第13条第4項の規定により指定管理者に利用料金を収受させる場合において、第11条及び前条の規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

(事業報告書の記載事項)

第14条　条例第16条に規定する規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(補則)

第15条　この規則に定める利用許可申請書その他必要な書類の様式並びに施設等の管理及び運営について必要な事項は、指定管理者が定める。