(設置)

第1条　畜産物の加工体験学習を通して畜産振興及び地域の活性化を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、都城市高崎町縄瀬1823番地3に都城市高崎縄瀬地区活性化センター(以下「活性化センター」という。)を置く。

(休館日)

第2条　活性化センターの休館日は、次に定めるとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、休館日を変更することができる。

(利用時間)

第3条　活性化センターの利用時間は、午前9時から午後6時までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(利用の許可)

第4条　活性化センターを利用しようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた者(以下「利用者」という。)が、許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用許可の取消し等)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の許可を取り消し、又は活性化センターの利用を中止させ、若しくは制限することができる。

(使用料)

第6条　活性化センターの使用料は、別表第1に掲げる料率を適用して得た額とする。

(使用料の減免)

第7条　別表第2に掲げる事項に該当するときは、使用料を徴収しない。

(使用料の還付)

第8条　既に納入した使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(利用の制限)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、活性化センターの利用を制限し、入場を拒み、又は退場を命ずることができる。

(利用権の譲渡の禁止)

第10条　利用者は、活性化センターを利用する権利を譲渡してはならない。

(原状回復)

第11条　利用者は、その利用が終了したとき、又は第5条の規定により利用の許可を取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、直ちに活性化センターを原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第12条　故意又は過失によって活性化センターを汚損し、損傷し、又は滅失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が情状によりやむを得ないと認めたときは、賠償の責任を軽減し、又は免除することができる。

(委任)

第13条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。