2　前項に定めるもののほか、中央公民館は、他の公民館の管理運営を統括するために、市の全域を対象区域とした事業を行う。

2　審議会の委員の定数は、15人以内とする。

3　審議会の委員は、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱又は任命する。

4　委員の任期は、2年とし、再任されることを妨げない。ただし、欠員を生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　教育委員会は、前項の規定により許可を受けようとする者が、次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可してはならない。

3　教育委員会は、公民館の管理運営上必要があると認めるときは、第1項の許可について条件を付し、又は許可した事項を変更することができる。

2　利用者は、別表第1を適用して得た額(10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)を使用料として納入しなければならない。

2　社会教育関係団体、社会福祉関係団体及び学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく学校をいう。以下同じ。)がその目的のために利用する場合は、前条に規定する使用料(器具備品等の使用料を除く。)を徴収しない。ただし、冷暖房設備使用料は、徴収する。

3　社会教育関係団体、社会福祉関係団体及び学校が器具備品等を利用する場合は、前条に規定する器具備品等の使用料(別表第1器具備品等第2種に係るものを除く。)を5割に減額することができる。

4　前3項の規定にかかわらず、中郷地区公民館多目的ホールを体育用として利用する場合において、別表第2に掲げる事項に該当するときは、使用料を徴収しない。ただし、公用又は公共的利用の場合を除き照明設備使用料は、徴収する。

5　市長は、前各項に定める場合のほか、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、改正前の都城市公民館条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の都城市公民館条例の規定は、平成21年10月1日から適用する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(準備行為)

2　前項の規定にかかわらず、施行日以後の高崎地区公民館に係る利用の許可、使用料の徴収等の準備行為については、施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年10月9日(以下「施行日」という。)から施行する。

(準備行為)

2　前項の規定にかかわらず、施行日以後の祝吉地区公民館に係る利用の許可、使用料の徴収等の準備行為については、施行日前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(準備行為)

2　前項の規定にかかわらず、施行日以後の沖水地区公民館、志和池地区公民館及び庄内地区公民館に係る利用の許可、使用料の徴収等の準備行為については、施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年10月26日(以下「施行日」という。)から施行する。

(準備行為)

2　前項の規定にかかわらず、施行日以後の庄内地区公民館に係る利用の許可、使用料の徴収等の準備行為については、施行日前においても行うことができる。

この条例は、令和4年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年3月27日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。(令和5年9月都教委規則第4号で、同5年10月1日から施行)

(準備行為)

2　前項の規定にかかわらず、施行日以後の妻ケ丘地区公民館に係る利用の許可、使用料の徴収等の準備行為については、施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(準備行為)

2　前項の規定にかかわらず、施行日以後の横市地区公民館に係る利用の許可、使用料の徴収等の準備行為については、施行日前においても行うことができる。