2　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は、次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。ただし、同表に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。

3　級別資格基準表の適用を受ける職員となった者のうち、その者が有する知識経験、学歴免許等の資格等に照らして、正規の試験のうちいずれかの試験の結果により採用された者に相当すると認められる者については、前項の規定にかかわらず、同欄の「正規の試験」の区分のうち当該試験に対応する区分を適用することができる。

4　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、その者が職員となった時において有する学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、人事院規則に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。

5　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、人事院規則に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　第13条各号に掲げる者から職員となった者又は第14条に規定する職に採用された者に前項の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に、市長が定める100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第11条から第14条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第4条第2項の規定の例によるもの(同条第3項の規定の適用を受ける場合にあっては、同項の規定による級別資格基準表の区分と同一の区分によるものとする。)とし、初任給基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で前条の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数の年数と同項の規定による加える年数を合算した年数をもって、前項各号に定める経験年数とする。

3　第1項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、前2項に定めるもののほか、第5条及び第6条の規定を準用する。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

3　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の50以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

4　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に2年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が2年に満たない者を特に昇格させる必要があると認められる場合であって、市長の定めるところによるときは、この限りでない。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前2項の規定にかかわらず、昇格した日の前日に受けていた号給と同じ額の号給(同じ額の号給がないときは直近上位の号給)とする。ただし、特別の事情によりこれにより難い場合は、あらかじめ個別に市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務への級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　派遣職員が職務に復帰した場合又は市長の定めるこれに準ずる場合における号給の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従いその者の号給を調整することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の都城市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の都城市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(以下「改正後の昇給等規則」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成26年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降格、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の昇給等規則の規定による号給が改正前の都城市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(以下「改正前の昇給等規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の昇給等規則の規定にかかわらず、改正前の昇給等規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から、平成27年3月31日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降格、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日等)

1　この規則は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の都城市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の昇給等規則」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成28年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降格、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の昇給等規則の規定による号給が改正前の都城市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の昇給等規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の昇給等規則の規定にかかわらず、改正前の昇給等規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から、平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降格、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(切替日において特定の級から昇格させる場合の措置)

2　都城市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成30年都城市条例第2号)附則第2項の規定により新級を6級又は7級に切り替えた職員を平成30年4月1日(以下「切替日」という。)に昇格させる場合におけるこの規則による改正後の都城市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第17条及び別表第4昇格時対応表の適用に当たっては、同条及び同表中「昇格した日の前日に受けていた号給」とあるのは、「都城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成30年条例第2号)附則第3項の規定よる新号給」と読み替えるものとする。

(切替日後の昇格に伴う号給の決定の特例)

3　切替日後に職務の級が6級から8級までの級へ昇格した職員の号給の決定については、他の職員と権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の都城市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和4年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規則による号給が、この規則による改正前の都城市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則にかかわらず、この規則による改正前の規則の定めによる号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の都城市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和5年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則による号給が、この規則による改正前の都城市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則にかかわらず、この規則による改正前の規則の定めによる号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。