(設置)

第1条　発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第2項に規定する発達障害児及びその疑いのある児童(以下「障害児等」という。)の福祉の推進を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、都城市こども発達センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　センターは、次に掲げる業務を行う。

(利用者)

第4条　センターを利用できる者は、次のとおりとする。

(開館時間)

第5条　センターの開館時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、開館時間を変更することができる。

(休館日)

第6条　センターの休館日は、次に掲げるとおりとする。

(利用料)

第7条　センターの利用料は、無料とする。

(手数料)

第8条　センターにおいて交付する文書の手数料(以下「手数料」という。)の種類及び額は、別表のとおりとする。

(手数料の徴収時期)

第9条　手数料は、交付の際に徴収する。

(減免)

第10条　市長は、特別の事情があると認める場合は、手数料を減額し、又は免除することができる。

(返還)

第11条　既に納付した手数料は、還付しない。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(過料)

第12条　偽りその他不正の行為により手数料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(利用の制限等)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者の利用を拒否又は制限することができる。

(原状回復)

第14条　利用者は、センターの利用が終了したときは、速やかにセンターを原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第15条　故意又は過失によってセンターを汚損し、損傷し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が情状によりやむを得ないと認めたときは、賠償責任を軽減し、又は免除することができる。

(委任)

第16条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。