2　債務負担行為に係る複数年度にわたる公共工事の前金払等は、当該債務負担行為に係る契約に基づく各年度の支払限度額に対応する出来高予定額に相当する部分に対してすることができる。ただし、年度末に契約する場合において、国庫補助事業の予算執行として特に必要があるときその他特別の理由があると認められるときは、当該契約の初年度の支払限度額の範囲内で、初年度及び翌年度の出来高予定額の合計額に対応する金額を初年度に支払うことができるものとする。

3　継続費に係る複数年度にわたる公共工事の前金払等は、当該継続費に係る契約に基づく各年度の支払限度額に対応する出来高予定額に相当する部分に対してすることができる。ただし、年度末に契約する場合その他当該公共工事の特殊な事情により特に必要があると認められるときは、当該契約の初年度の支払限度額の範囲内で、初年度及び翌年度の出来高予定額の合計額に対応する金額を初年度に支払うことができるものとする。

4　繰越明許費に係る翌年度にわたる公共工事の前金払等は、契約締結の当初における請負代金額の総額に対してすることができる。

2　市長は、前項の申請書等を受理したときは、その請求日から起算して14日以内に前払金を支払うものとする。この場合において、前払金の支払は、保証証書に記載された預託金融機関に対する振込みにより行うものとする。

2　債務負担行為又は継続費(以下「債務負担行為等」という。)に係る契約に関する前項の規定の適用については、同項第1号中「工期」とあるのは「当該会計年度の工事実施期間」と、同項第2号中「工程表により工期の2分の1を経過」とあるのは「工程表により当該会計年度の工事実施期間の2分の1を経過」と、同項第3号中「既に行われた当該工事」とあるのは「既に行われた当該会計年度の工事」と、「請負代金額」とあるのは「債務負担行為に係る契約にあっては当該会計年度における年割額に応じた出来高予定額、継続費に係る契約にあっては当該会計年度における年割額」とする。

2　前項に規定する工事の受注者は、前項の規定により選択した方法を契約締結後に変更することはできないものとする。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる工事については、契約締結時に中間前金払を選択した場合であっても、当該各号に定める取扱いによるものとする。

2　市長は、中間前金払認定請求書が提出されたときは、第4条第1項各号の要件を満たしているか否かを審査する。この場合において、第4条第1項第3号に規定する要件については、同項第2号に規定する工事実績の確認ができれば、明らかに請負代金額の2分の1を下回る場合を除き、認定できたものとみなす。ただし、市長は、工事履行報告書の数値等に疑義があるときは、受注者に当該数値等の根拠となる資料の提出を求めるものとする。

3　市長は、前項の規定による審査の結果、その内容が適当と認められるときは、原則として当該認定請求書を受理した日から起算して7日以内に、中間前金払認定通知書(様式第5号)により受注者へ通知するものとする。

4　前項の規定により認定の通知を受けた受注者が中間前払金の支払を受けようとするときは、中間前払金申請書(様式第6号)に、保証証書及び請求書を添えて、市長に提出しなければならない。

5　中間前払金の支払については、第3条第2項の規定を準用する。

2　前払金等の支払を受けた受注者は、変更後の請負代金額が当初の請負代金額より著しく減額した場合において、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するときは、その超過額を契約変更の協議が成立した日から30日以内に返還しなければならない。ただし、市長は、当該期間内に部分払の支払をするときは、その支払額から当該超過額を控除することができる。

3　前項に規定する超過額が相当の額に達し、返還することが前払金等の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、市長と当該前払金等の支払を受けた受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から30日以内に協議が整わない場合には、市長が定め、当該受注者に通知する。

(施行期日)

1　この告示は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　1件の請負代金額が100万円以上の土木建築に関する工事であって、平成20年4月1日から平成20年9月30日までの間に契約を締結したもののうち、この告示の施行の日において当該工事が完成していないもの(既に部分払を行っているものを除く。)については、変更契約を締結することにより、中間前金払を行うことができるものとする。この場合における第5条の規定の適用については、同条第1項及び第3項中「契約締結時」とあるのは「変更契約締結時」と、同条第2項中「契約締結後」とあるのは「変更契約締結後」とする。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行し、改正後の都城市公共工事の前金払及び中間前金払の取扱いに関する要綱の規定は、平成31年4月1日から適用する。