(目的)

第1条　この訓令は、市職員が自発的、主体的に事務事業の改善又はまちづくり等に係る提案若しくは実施をすることにより、更なる市民サービスの向上、効率的・効果的な行財政の運営及び職員の資質向上等を推進し、もって活力ある都城市の創造及び市民満足度の高い行政サービスの提供を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(改善提案及び改善報告の内容)

第3条　改善提案及び改善報告(以下「改善提案等」という。)の内容は、次の各号のいずれか一以上に該当し、職員の創意による具体的かつ建設的なものでなければならない。ただし、予算を伴うものについては、予算等を上回る改善効果や成果が期待できるものとする。

(提案等の時期)

第4条　職員は、随時改善提案等を提出することができる。

(提案書等の提出)

第5条　改善提案等をしようとする職員(以下「提案者」という。)は、改善(提案・報告)書(別記様式)に必要事項を記入し、総合政策部総合政策課長(以下「総合政策課長」という。)に電子メールで提出するものとする。

(改善提案等の不受理)

第6条　総合政策課長は、改善提案等が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを受理又は審査の対象としない。

(審査会)

第7条　職員の改善提案等を審査するために、職員提案審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の所掌事務等)

第8条　審査会は、改善提案等について審査を行う。

(所管課長の意見聴取)

第9条　総合政策課長は、あらかじめ改善提案の内容について、所管課長に対して意見を求めなければならない。

(改善提案の審査)

第10条　審査会は、提出された改善提案を総合的に審査し、次に掲げる区分による判定を行う。この場合における区分の意義は、当該各号に定めるところによる。

(改善提案の審査結果の報告)

第11条　審査会は、前条の審査が終了したときは、採否の判定結果その他必要な事項を市長に報告しなければならない。

(改善提案の採否決定)

第12条　市長は、前条の採否の判定結果を考慮の上、改善提案の採否を決定する。

(採否の判定結果の通知及び掲載)

第13条　市長は、改善提案書を提出した者、所管課長及び当該提案者の所属長に対し、採否の判定結果を通知するとともに当該改善提案の要旨を庁内LANの掲示板に掲載する。

(採択等改善提案の推進)

第14条　所管課長は、採択又は条件付採択とされた改善提案(以下「採択等改善提案」という。)については、自らが所掌する事務事業等であることを認識し、その実施に当たっては、必要に応じて提案者の協力を得ながら推進するものとする。

(条件付採択の取扱い)

第15条　条件付採択された改善提案は、当該改善提案が実施された場合に、採択されたものとみなす。ただし、新たに他に予算措置が必要なものについては、以後の予算に係る市長査定において採択又は不採択の決定を行うものとする。

(採択等改善提案の実績報告)

第16条　採択等改善提案に係る実績報告を行う者は、所管課長とし、事務事業等を終了した後に、改善報告書を総合政策課長に電子メールで提出するものとする。

(改善報告の審査及び入賞等の選定)

第17条　審査会は、第5条の規定により提出された改善報告書について審査を行い、入賞等の選定を行うものとする。

(改善報告の審査結果の報告)

第18条　改善報告の審査結果については、当該結果を市長に報告する。

(改善報告の審査結果等の掲載)

第19条　市長は、改善報告の審査結果、改善報告の概要及び成果について、庁内LANの掲示板に掲載する。

(表彰)

第20条　市長は、入賞した提案者を表彰するものとする。

(提案活動)

第21条　提案者は、職員提案制度の趣旨を踏まえ、提案活動に当たっては、本来の担任すべき事務事業に支障を来たさないよう活動するものとする。

(提案者の人事評価)

第22条　市長は、改善提案等の実績に基づき、優秀と認める職員については、人事異動又は派遣研修への参加について優先して考慮するものとする。

(改善提案等の奨励)

第23条　部課長等は、常に所属職員に対して改善提案等を奨励するよう努めるものとする。

(庶務)

第24条　職員提案制度に関する事務は、総合政策部総合政策課で所掌する。

(権利の帰属)

第25条　改善提案等に関するすべての権利は、市に帰属するものとする。