(目的)

第1条　この告示は、戸籍、住民基本台帳及び税に関する証明書等の交付請求又は交付申請(以下「請求等」という。)を行う者(以下「請求者」という。)が本人であることを確認するための取扱い(以下「本人確認」という。)を定めることにより、虚偽その他不正な手段による請求等を防止することを目的とする。

(対象となる証明書等)

第2条　本人確認の対象となる証明書等は、別表第1及び別表第2に掲げるとおりとする。

(本人確認の対象者)

第3条　本人確認は、請求者に対して行う。ただし、請求等が代理人、使者その他請求者と異なる者(以下「代理人等」という。)により行われる場合は、当該代理人等に対して行うものとする。

(本人確認の方法)

第4条　本人確認は、別表第3に掲げる本人であることを確認することができる書類(以下「本人確認書類」という。)の提示を求めることにより行うものとする。

(郵送による戸籍に関する証明書等の請求)

第5条　郵便及び信書便(以下「郵便等」という。)により別表第1に掲げる証明書等の請求があった場合は、戸籍法施行規則(昭和22年司法省令第94号)第11条の2第5号に掲げる方法による。

(郵送による住民基本台帳及び税に関する証明書等の請求等)

第6条　郵便等により別表第2に掲げる証明書等の請求等があった場合は、第4条の規定により当該請求者に対し、本人確認書類の写しの添付を求める等、必要な措置を講ずるものとする。ただし、請求者の住民登録地等の住所が確認できるときは、当該請求に係る証明書等を当該請求者の住民登録地等の住所に送付することにより、本人確認に代えることができる。

(代理人等による戸籍に関する証明書等の請求)

第7条　代理人等により別表第1に掲げる証明書等の請求があった場合は、当該代理人等に対し、委任状、法人の代表者又は支配人の資格を証する書面その他当該代理人等に当該請求をする権限が付与されていることを証する書面を提出させ、これを確認しなければならない。

(代理人等による住民記録台帳及び税に関する証明書等の請求)

第8条　代理人等により別表第2に掲げる証明書等の請求があった場合は、当該代理人等に対し、請求者からの依頼又は法令の規定により当該請求の任に当たる者であることを明らかにする書類の提示若しくは提出又は当該事項についての説明を求めるものとする。

(戸籍に関する証明書等の不交付)

第9条　別表第1に掲げる証明書等の請求があった場合において、次の各号に掲げる事項について確認することができなかった場合には、当該請求に応じることはできない。

(住民基本台帳及び税に関する証明書等の不交付)

第10条　第3条、第4条、第6条及び第8条の規定により本人確認又はこれに代わる手続等をとった場合において、請求等を行う者が本人であると認められないとき、本人確認書類若しくはその写しの提示又は提出がないとき、その他本人による請求であること又は当該請求等を行うにつき正当な権限を有する者であることに疑義があると認められるときは、証明書等の交付を行わないものとする。

(本人確認の結果の記録)

第11条　本人確認を行ったときは、請求書等の欄外に次に掲げる事項を記載するものとする。