(趣旨)

第1条　この規則は、全国市長会市民総合賠償補償保険(以下「補償保険」という。)の加入に伴い、市が主催する社会体育活動、文化活動等の社会教育活動、社会福祉活動その他市が主催する活動及び行事等(以下「主催行事等」という。)に参加中の者(以下「参加者」という。)又は地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)の施行前において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に基づく特別職非常勤職員、同法17条に基づく一般職非常勤職員若しくは同法22条に基づく臨時的任用職員として任用されていた、若しくは任用されることが可能であった個人(以下「私人等」という。)であって市から業務委託を受けた者の補償について必要な事項を定める。

(補償対象)

第2条　市は、主催行事等の参加者及び市から業務委託を受けて活動を行う私人等が急激かつ偶然な外来の事故(以下「事故」という。)に起因して身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合若しくは後遺障害(身体の一部を失い、又はその機能に重大な障害を永久に残した状態をいう。以下同じ。)を生じた場合又は入院若しくは通院した場合、当該参加者及び私人等(以下「被災者」という。)又はその相続人に対し、この規則により補償を行う。

(補償金額と補償基準)

第3条　市は、別表の給付表に定める給付額を、補償金として被災者又はその相続人に支払うものとする。

(補償金を支払わない場合)

第4条　市は、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由により、被災者が身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合若しくは後遺障害を生じた場合又は入院若しくは通院した場合においては補償金を支払わないものとする。

(適用除外)

第5条　この規則は、市の業務に従事中の市の職員(市が市の公務遂行のため委嘱した者で公務災害補償又はこれに準ずる補償を受ける者を含む。)については、適用しない。

(準用規定)

第6条　この規則に定めのない事項については、全国市長会市民総合賠償補償保険契約特約書、災害補償保険普通保険約款、スポーツ災害補償特約、施設災害補償特約並びに入院医療補償金及び通院医療補償保険金の支払いに関する特約条項の規定を準用する。