2　所属長は、時間外勤務が1月45時間を超え100時間以下の職員のうち疲労の蓄積が認められる者又は健康上の不安を有している者には、面接指導の申出を行うように勧奨しなければならない。

2　前項に該当する職員で、やむを得ない理由により面接指導を受けることができない場合は、面接指導を受けない届出書(様式第1号)を総務部職員課長(以下「職員課長」という。)に提出しなければならない。ただし、大規模な災害等による場合はこの限りでない。

2　所属長は、面接指導該当職員についての面接指導用事前報告書(所属長用)(様式第4号)を作成し、面接指導申出書と併せて毎月15日までに、職員課長に提出しなければならない。

3　職員課長は、面接指導該当職員及び所属長に面接指導の実施日時及び実施場所を通知し、市の指定する産業医(以下「産業医」という。)により面接指導を行うものとする。

4　面接指導該当職員が、産業医以外の医師を希望し、面接指導を受けた場合は、次に掲げる事項を記載した書面で、その結果を証明するものを職員課長に提出しなければならない。

5　前2項により実施した面接指導に要する時間は、勤務扱いとする。

6　第3項による産業医の面接指導に係る費用は、市の負担とする。

2　産業医は、面接指導の実施に際して知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

3　産業医は、面接指導の実施に際して収集した個人情報を目的以外に使用し、又は第三者への提供を行ってはならない。

2　産業医は、面接指導終了後速やかに面接指導結果報告書及び事後措置に係る意見書(様式第6号)を職員課長へ提出しなければならない。

2　職員課長は、産業医の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該職員の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、都城市職員安全衛生委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

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