2　計画提案者は、円滑かつ迅速な手続を確保する観点から、土地所有者等の同意を得る前に、計画提案に係る都市計画の素案策定途上の適切な段階において、都市計画課に事前相談を行うものとする。

3　市は、前項の事前相談があった場合は、その内容について、宮崎県(以下「県」という。)及び関係行政機関に情報を提供するとともに、必要があると認めるときは、県及び関係行政機関と事前調整を行う。

4　市は、前項の事前調整を行うに当たり必要があると認めるときは、計画提案者の協力を求めるものとする。

2　計画提案者は、事業を行うため当該事業が行われる土地の区域について都市計画の決定又は変更を必要とするときは、前項に規定する書類と併せて、次に掲げる事項を記載した書面を提出することができる。

3　市は、法第21条の3の規定により計画提案を踏まえた都市計画の決定又は変更をする必要があるかどうかを判断するため、計画提案者に対し前2項に規定する書類等に加え、次に掲げる資料等の提出を求めることができる。

4　前項第4号の事業の影響評価項目については、別表第1に掲げるとおりとする。ただし、市は、当該事業の実施箇所及び特性に応じ、計画提案者と協議の上、評価項目を定めることができる。

2　市は、必要に応じて、期日を定め、記載内容等の補正を計画提案者に求めることができる。

3　市は、提出書類の内容が提案要件に適合すると確認したときは、遅滞なく、その旨を計画提案者、県及び関係行政機関に通知するものとする。

4　市は、提出書類の内容が提案要件に適合しないと確認したとき(第2項の規定による補正が定められた期日までに行われない場合を含む。)は、遅滞なく、その旨及びその理由を計画提案者、県及び関係行政機関に通知するものとする。

5　市は、提案要件の確認を行おうとする場合に必要があると認めるときは、計画提案者の協力を求めるものとする。

2　市は、前項の計画提案が行われたときは、県に対し、当該計画提案に係る提出書類の写しを送付するものとする。

2　検討会議は、都市計画の決定又は変更の要否の判断を行うに当たっては、法第13条その他の法令に規定する都市計画に関する基準との適合性及び次に掲げる観点から、総合的に判断するものとする。

3　検討会議の委員は、別表第2に掲げる者をもって充て、土木部長が検討会議の会長となる。

4　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

5　検討会議は、会長が必要に応じて招集し、会長がその議長となる。

6　会長は、必要と認めたときは、検討会議に関係職員の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

7　検討会議の庶務は、土木部都市計画課において所掌する。

2　市は、計画提案に対する判断を行うに当たり特に必要があると認めるときは、公聴会を開催し、その意見を参考にするものとする。

3　市は、計画提案に対する判断を行うに当たり必要があると認めるときは、計画提案者の協力を求めるものとする。

2　計画提案者は、前項の規定による通知があったときは、市の定める期日までに、市に対して意見書を提出できる。

3　市は、計画提案を踏まえた都市計画の決定又は変更をしようとする場合において、都市計画の案を都城市都市計画審議会(以下「審議会」という。)に付議しようとするとき又は法第21条の5第2項の規定により審議会の意見を聴こうとするときは、前項の規定により提出された意見書を審議会に提出しなければならない。

2　市は、都市計画の案を作成しようとするときは、計画提案者に対し、第5条に規定する書類等以外の資料の提出その他必要な協力を求めることができる。

3　市は、都市計画の案を作成したときは、遅滞なく、当該都市計画の案を県に提出するものとする。

4　法第21条の4の「当該計画提案に係る都市計画の素案」は、第5条第1項第2号に規定する書類とする。

5　市は、県知事と協議の上、当該計画素案を踏まえた都市計画の決定又は変更を行い、法第20条第1項又は法第21条第2項の規定により告示したときは、その旨を計画提案者に通知するものとする。

2　法第21条の5第2項の「当該計画提案に係る都市計画の素案」は、第5条第1項第2号に規定する書類とする。

2　市は、第8条第1項の計画提案が行われたときは、遅滞なく、第5条第1項第2号に掲げる書類等を、当該計画提案を踏まえた都市計画を法第20条第1項若しくは法第21条第2項の規定により告示する日又は法第21条の5第1項の規定により当該計画提案を踏まえた都市計画の決定又は変更が必要ないと判断し計画提案者に通知する日までの間、都市計画課において閲覧に供するものとする。

2　市は、前項の取下書が提出されたときは、当該計画提案に係る法第21条の2から第21条の5までの規定及びこの告示の規定による手続を中止するものとする。

3　計画提案者は、計画提案の内容を変更しようとするとき(第7条第2項の規定による補正を除く。)は、第1項の取下書の提出後、新たに第5条に規定する書類を市に提出しなければならない。

この告示は、平成20年3月10日から施行する。

この告示は、平成20年12月1日から施行する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。