(趣旨)

第1条　この規則は、都城市職員の自己啓発等休業に関する条例(平成20年条例第6号。以下「条例」という。)第12条の規定に基づき、職員の自己啓発等休業に関し必要な事項を定めるものとする。

(外国の都市等)

第2条　条例第5条第2号の規則で定める外国の都市等は、次に掲げるとおりとする。

(自己啓発等休業の承認の請求手続)

第3条　条例第6条の自己啓発等休業の承認の請求は、自己啓発等休業承認請求書(別記様式)により、当該自己啓発等休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(辞令の交付)

第4条　任命権者は、次に掲げる場合において職員に対して辞令を交付しなければならない。

(自己啓発等休業の承認の取り消し等)

第5条　任命権者は、自己啓発等休業の承認を取り消す場合には、当該自己啓発等休業をしている職員にその旨を記載した文書を交付しなければならない。

(報告等)

第6条　任命権者は、条例第9条第2号に規定する授業を欠席している場合又は奉仕活動の一部を行っていない場合には、当該期間が1月につき14日以内の場合を含まない。

(準用)

第7条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、人事院規則の規定を準用する。