(目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の5第1項、第5項及び第6項の規定に基づき、職員の自己啓発等休業(法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(自己啓発等休業の承認)

第2条　任命権者は、職員が自己啓発等休業を請求した場合において、公務の運営に支障がなく、かつ、当該職員の公務に関する能力の向上に資すると認めるときは、大学等課程の履修(法第26条の5第1項に規定する大学等課程の履修をいう。以下同じ。)又は国際貢献活動(法第26条の5第1項に規定する国際貢献活動をいう。以下同じ。)のための休業をすることを承認することができる。

(自己啓発等休業の期間)

第3条　法第26条の5第1項の条例で定める期間は、3年とする。

(大学等教育施設)

第4条　法第26条の5第1項の条例で定める教育施設は、次に掲げる教育施設とする。

(奉仕活動)

第5条　法第26条の5第1項の条例で定める奉仕活動は、次に掲げる奉仕活動とする。

(自己啓発等休業の承認の請求)

第6条　自己啓発等休業の承認の請求は、自己啓発等休業をしようとする期間の初日及び末日並びに当該期間中の大学等課程の履修又は国際貢献活動の内容を明らかにしてしなければならない。

(自己啓発等休業の期間の延長)

第7条　自己啓発等休業をしている職員は、当該自己啓発等休業を開始した日から引き続き自己啓発等休業をしようとする期間が第3条に規定する休業の期間を超えない範囲内において、延長をしようとする期間の末日を明らかにして、任命権者に対し、自己啓発等休業の期間の延長を請求することができる。

(自己啓発等休業の承認の取消事由)

第8条　法第26条の5第5項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

(報告等)

第9条　自己啓発等休業をしている職員は、任命権者から求められた場合のほか、次に掲げる場合には、承認を受けた大学等課程の履修又は国際貢献活動の状況について任命権者に報告しなければならない。

(職務復帰後における号給の調整)

第10条　自己啓発等休業をした職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、当該自己啓発等休業の期間を大学等課程の履修又は国際貢献活動のためのもののうち、職員としての職務に特に有用であると認められるものにあっては100分の100以下、それ以外のものにあっては、100分の50以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復職した日及びその日後における最初の職員の昇格を行う日として市長が定める日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(退職手当の取扱い)

第11条　都城市職員退職手当支給条例(平成18年条例第59号。以下「退職手当条例」という。)第6条の4第1項及び第7条第4項の規定の適用については、自己啓発等休業をした期間は、同条例第6条の4第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。

(委任)

第12条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。